◎町田
監査事務局長 監査委員制度を沿革的に見ますと、
監査委員は国の
公権的監督を排除しまして、地方自治の
自主自立性を確保するための重要な役割を担ってきたと思います。その機能面で幾つかの問題点が指摘されてまいりまして、
監査委員制度の見直しの論議がなされまして、昭和五十五年の第十八次
地方制度調査会におきまして、
監査委員の
監査対象及び職務権限の拡大、
監査委員の職務の専門性及び独立性の確保、監査の実施体制の整備などが答申されまして、その答申内容が、このたび十一年ぶりに実現したわけであります。このたびの
監査委員制度の改正につきましては、学者、専門家の間でももろ手を上げて賛成であるという声が強く、
監査委員制度に対する
社会的関心が高まってきていることに対しまして、監査に従事する者といたしましても、責任の重さを感じております。
国の
会計検査院は、内閣から完全に独立した純然たる
外部監査機関であり、
監査委員制度と比較しにくい面がありますが、地方自治の自主性を守り、住民の信託にこたえるという面から考えますと、
会計検査院と同様、大変重要な制度であると認識いたしております。
◆
諸星養一 委員 そこで、今回の
地方自治法の改正の内容に入りたいと思いますけれども、何点かございます。
まず第一に、先ほど局長の方からもお話がありましたように、職務権限の拡大ということがございます。これには、一般監査の対象を拡大して、
機関委任事務を含め、
一般行政事務についても監査できることとされた、この点と、施設を委託している団体も
監査対象になっているという点です。このように権限が拡大されたことについてどのようにお考えか、お聞きをいたします。
◎須田
監査事務局次長 今回の
監査委員制度の改正におきましては、今お話のございましたように、
監査委員の職務権限が拡大されまして、
行政監査の実施や、公の施設の
管理委託団体の監査の実施ができるようになりました。これは、住民の方々の公正で能率的な行政を求める声にこたえるために、監査の充実、機能強化が図られたものでございます。近年、
住民ニーズの増大とともに、区政運営も複雑、多様化してきております中で、これまでの財務事務の監査にとどまらず、行政効果の度合いですとか、組織運営など、幅広く行政運営にも監査権限が広がりましたことは、公正かつ効率的な
行政運営を確保するという監査の役割から見ますと、大きな意味があり、監査の重要性が一層高まっているものと受けとめております。
◆
諸星養一 委員 私も本当にそのとおりだというふうに考えております。
そこで、視点を変えて考えてみたいんですけれども、ここでまた引き合いに出しますけれども、出雲市の岩国市長ですが、こう言っております。行政は最大の
サービス産業であるというふうに言っていますね。そうした観点から、職員を含め行政の意識改革をなし遂げている。今、住民の関心が、身近な政府、特に地方行政に最大の関心を持つようになってきた今、こうした岩国市長の主張されるところ、これは私
たち地方自治体にかかわる者に対して、大変な課題を投げかけているということも言えると思います。
さらに岩国市長は、行政にはコストの意識が非常に少ない。一年間でできる仕事を平気で二年かけてやることは、見えざる税金をかけていることになってしまう。それは払った税金の金利を考えただけでも、一年で得るべき利益、サービス、便利さを一年待たされることは、見えざる増税であるとまで言い切っているわけですね。行政といえども経営戦略といったように、ある意味では
地方自治体間に競争の原理が要求されている、そういう時代を迎えているのではないか。そういう意味においては、住民側の厳しい批判の目にさらされていると言っても過言ではないと私は考えております。
そこで、第二の改正点に入りますが、
監査委員の少なくとも一人は、選任前五年間は
当該地方公共団体の職員でなかった者という制限規定が入りました。私は、こうした制限規定は、まさに今言ったような、住民の要請にこたえ、住民の思いを代弁するためにも、行政に対する
チェック機能を
監査委員が果たせるようにとの、たとえ区長が任命権者であろうとも、その名実ともの独立性を担保させるために、そういった改正がなされたのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎佐野 助役 最初に、岩国市長のご発言のご紹介がございましたけれども、私も同感でございます。現在、世田谷区政におきましても、非常に能率の向上ということには努めていると私は考えておりますが、
監査委員の役割というのは、執行機関から独立をいたしまして、公正で能率的な
行政運営を認証するというところにあると思います。現在、その重要性はますます高まっているというふうに認識しております。
ご質問の中にありましたように、今回、
常勤監査委員の設置が義務づけられましたけれども、このことによりまして、監査の主体性がますます充実されるというように期待をしております。執行機関といたしましても、
監査委員の独立性の確保については十分配慮してまいりたいと考えております。
◆
諸星養一 委員 その点、非常に大事な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
三番目に、
監査委員の
選任資格要件が改正されたという点でございますが、これまでの財務管理に専門的な知識、経験を有する者から、人格が高潔であり、さらに財務管理及び
行政運営にすぐれた識見を有する者というふうに変わりました。私は、このすぐれた識見ということが非常に大事ではないかと思いますが、これについて区はどのように理解されているか、お伺いをいたします。
◎町田
監査事務局長 ただいまご質問にございましたように、このたびの
監査委員制度の改正におきまして、従来の
知識経験者から、すぐれた識見を有する者という形に変更されました。この変更されました趣旨は、従来、
監査委員の職務権限が財務監査に法律上は限定されておりましたが、このたび
事務事業監査、いわゆる
行政監査までに拡大されまして、それに対応するものといたしまして、
監査委員におかれましても、単に財務管理の
知識経験者だけではなく、
行政運営を含めてすぐれた識見を有する者を選任するように、こういうような意味合いで法律改正がなされたものと思っております。
◆
諸星養一 委員 最後の改正点に入りますけれども、先ほど助役も常勤の
監査委員というふうに言われておられました。そういったこと、常勤が義務づけられているわけですけれども、これは、先ほどの改正点である職務権限の拡大に伴う執行体制の強化の一環というふうにも考えておりますけれども、我が世田谷区においては、この常勤については本年の十二月一日より、その
監査委員を置くことになるわけですね。
そこで、その選任方法についてなんですけれども、この世田谷区においては、その
常勤監査委員の報酬を収入役と同じにしておりますね。この同じにしているところは、二十三区内を見ていますと、今のところは中野区と我が世田谷区だけだ。それだけに、当区において
監査委員制度に大変に重きを置いている。先ほどからのご答弁もありましたように、そのあらわれではないかというふうに私は見ております。それだけに、その選任に当たって、資格要件の改正がされましたけれども、その改正とも照らし合わせて見て、どのような基準で選任をされるか、これにやっぱり十二分の配慮が必要ではないかなというふうに私は考えております。その点について区としてのお考えをお聞きすると同時に、その対象者として、専門的な知識を有する者、ここであえて言えば
公認会計士なり、税理士なり、弁護士なり、そういう資格を有する方にお願いすることはできないかという点についても、あわせてお答えをいただきたいんですが……。
◎清水 総務部長 ご案内のように、
監査委員の選任につきましては、区長が議会の同意を得て選任をすることになっております。お話がございましたように、このたびの
資格選任要件の改正の趣旨を十分に踏まえまして、
監査委員にふさわしい、すぐれた識見をお持ちの方を選任していこうということを考えております。
また、お話にもございましたように、行政事務の専門化が進んでまいりますとともに、監査の範囲も、従来の区の内部関係にとどまらず、これから財団法人でありますとか、株式会社というところまで広がってまいります。したがいまして、
公認会計士でありますとか、弁護士、税理士、こういう経験のある方々を
監査委員に選任をして、専門的な知識を生かしていただくということは大変よいことであるというふうに考えております。
ただ、現実にはこれらの方々が第一線で活躍をされているケースが大変多いという実態がございます。監査の現状からしますと、年間に割いていただく
日数そのものが大変多くなってまいります。そういたしますと、第一線で活躍されている方々を
監査委員に選任することがなかなか得にくいという実態もございます。現在、二十三区の状況について見てみますと、昨年の十月現在で、選任が四十六名行われております。その中で十五名ほど、この資格をお持ちになった方々が選任をされておりますけれども、このうちの半数近くがもう七十歳を超えた方々を選任されているというケースもございます。
いずれにいたしましても、これから常勤の
監査委員ということを考えたときに、現在、弁護士法でございますとか、税理士法にも若干の制約が課せられております。したがいまして、区としては、今後、
監査委員の選任に当たりましては、いろいろご指摘をいただきましたことをよく踏まえまして、幅広く適任者を選ぶべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆
諸星養一 委員 総務部長のお答えですけれども、やはり人を選ぶということ、これがその仕事において最大の眼目ではないかなというふうに私も思っておりますので、ぜひご配慮をいただきながら頑張っていただきたいと思います。
今までの質問を総括する意味で、今回の改正を契機として、
監査委員制度のあり方、またその将来的な展望をどうお考えになっているか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎町田
監査事務局長 ただいまのご質問につきましては、本来ならば
監査委員が答弁すべき課題ではないかと思いますが、事務局の立場でお答えさせていただきます。
現在、本区における
監査対象は年々増加してまいりまして、
施設事業所が約二百七十カ所、本所、総合支所の
監査対象課が九十五課、
財政援助団体が四十数カ所となっております。例年、定期監査、
財政援助団体監査、決算審査、出納検査と、かなりハードな
スケジュールとなっております。そのような中で、今回の法改正の趣旨にのっとった監査体制を築いていくのには、若干の年月の積み重ねを要すると考えております。
それから、将来の監査のあり方についてでございますが、まず監査のねらいを、不正や誤謬の摘発という考え方から、指導監査に重点を置くようにすることが大切ではないかと思っております。また、各所属におきます
内部統制機能の強化を重視するとともに、従来どちらかと申しますと網羅的な監査をやっておりましたが、重点事項を絞りまして監査効果を向上させていくことも必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、限られた体制の中で、監査事務の
効率的執行に心がけ、多くの方々に納得していただける説得力のある監査を目指して、
監査委員を十分補佐していきたいと考えております。
◆
諸星養一 委員 最後に、これは要望にとどめておきますけれども、大改正だと私は感じております。そういった意味において、
監査委員を支える
監査事務局の体制についても、これはやはり大きな議論になってこざるを得ないかなというふうに私は思っております。本当にその
監査委員を支える屋台骨ですから、そういった事務局の体制についても区当局のしっかりした検討をお願いしたいというふうに思いまして、要望いたしまして、二点目の質問に移らさせていただきます。
二つ目は、今度はぐっとやわらかくなりますけれども、
テレビ広報についてお伺いをしたいというふうに思っております。きょうで「風は世田谷」は三百三十三回だと思いましたけれども−−−ちょうど並んでおりますけれども−−−数えているわけだと思います。昭和六十年十月からですから、実に六年半も
テレビ広報をされているわけですね。この年限というのは、確かに今はやりのきんさん、ぎんさんにはほど遠いですけれども、
テレビ番組の中では大変な長寿番組ではないかなというふうに私は思っています。その間いろいろなご苦労があったことと思いますけれども、
番組制作に当たってこられた方々にまず敬意を表していきたいなと思っております。
その「風は世田谷」を何回か私も実は拝見しておりますけれども、本当に夢も希望もという理想はあると思うんですけれども、現実はなかなか、本当にいいなと思うものもあるし、これはということも、正直言って私の率直な感想なんです。もちろん感性がない私の感想など、へみたいなものだと思いますけれども、やっぱり文化の薫り高い世田谷の感性を内外に宣言している番組ではないかなと、私はこの「風は世田谷」を見て思います。そういう意味では、ぜひすばらしいものにしていただきたいなということから質問をいたします。
まず、これを制作するに当たって、
企画委員会を設置して進めているというふうにお聞きしておりますけれども、そのスタッフの方々の構成、そして一年間どのような
スケジュールを組んで行っているか、その基本的なことからお尋ねしたいんですが……。
◎佐藤 広報課長 企画委員のスタッフにつきましては、「風は世田谷」を制作する上で、区政全般にわたる視点から検討を進め、世田谷区にふさわしい番組とするために
企画委員会を設置してございます。
スタッフの構成でございますけれども、区側では、各部から映像感覚にすぐれた
係長クラスの職員に参画をしていただいております。また、制作側からは、テレビ局、代理店、制作のプロダクション、この四者によって運営をさせていただいております。また、年間の活動につきましては、制作番組が三カ月を一つのクールにしておりますので、年四回、
企画委員会を開催し、横断的な検討を行っております。
◆
諸星養一 委員 ところで、これだけの長きにわたって番組を制作されていますと、どうしても避けられない宿命として、番組の
マンネリ化ということがあるかと私は思うんですね。特に題材が世田谷という、ある意味では大変狭い範囲を扱っておられますので、
マンネリ化、そういう意味においてどのように神経をそこらに使っているか、お聞きしたいんですけれども……。
◎佐藤 広報課長 ご指摘のとおり、私どもも
番組制作におきまして一番注意をしているのが、
マンネリ防止ということでございます。通常の
テレビ番組のスポンサーにつきましては制作費の負担のみで、番組内容につきましてはテレビ局に任せているのが実態でございます。「風は世田谷」の制作につきましては、番組の企画、番組の内容構成、試写会の実施など、積極的に参画して、
制作スタッフと一体となって運営に当たっております。
先ほどお話ししましたように、
企画委員会では、テーマの設定に当たりましては、各分野についてバランスをとるように配慮して、また内容につきましても突っ込んだ意見の交換等を行いまして、マンネリの防止に努めております。
◆
諸星養一 委員 私なりに、番組の活性化を図るため、いろんな角度から検討は必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、その内容面について、これは素人考えですけれども、既に取り上げられているかもしれませんが、区民の
制作プロデュースとか、世田谷区外から見たこの世田谷の実像に迫るとか、また国際化と今叫ばれています。そういった意味では、
世田谷在住の外国人の視点から見て、また座談会を開くとか、今、喫緊の課題であるごみ問題、リサイクル問題について、これを徹底的にシリーズ化するとか、そういったような問題について、もっと突っ込んだ議論が必要ではないかなというふうに考えていますが、その点についてはどうお考えですか。
◎佐藤 広報課長 番組の活性化を図っていくということで、私どもは四つに力点を置きまして、
番組制作に努めてございます。一つは、実施計画の新たな視点でございます「やさしい街をつくる」「共に生きる」「未来につなぐ」この三つの視点を
番組制作の柱としまして、区民とともに歩み、親しまれる番組。また、それをきっかけに区民同士の交流が広がるような番組、こういうことをつくること。二つ目といたしましては、番組内容について、世田谷のよさ、らしさ、こういうものを積極的にＰＲし、興味を持って見てもらえる番組、また見ることによって何か一つでも役に立つような番組をつくること。三つ目といたしましては、さまざまな視点からの情報収集を行うということで、リサーチャーを強化するとともに、
ミニコミ紙とか、
区政モニターの方々とのネットワークをつくって、より充実したテーマの掘り起こしを行うこと。四つ目といたしましては、「風は世田谷」は、区民はもとより、その他のより多くの人々に見てもらい、そして一緒に考えてもらいたい番組にしたいということで、積極的にＰＲを行っていくことでございます。
◆
諸星養一 委員 最後に要望としてとどめておきますけれども、非常に世田谷区民がよく知っているということは、区民の意識調査等でも出ていますけれども、しかし、実際に見ているかどうかという点が非常に問題だと思うんですね。予算的にも、この「風は世田谷」、
テレビ広報に、単年度において二億円以上使っている。実際にテレビに関するものは一億五千万ぐらいと聞いていますけれども、それだけの予算を使っているわけですから、先ほど課長から、いろいろテーマがある、それに沿ってやっていきたいということですけれども、やっぱり見ておもしろくなければ、私はテレビをつけないと思うんですね。チャンネルをひねっても、おもしろくなければ、すぐほかに回してしまう。だから、私はやっぱり
テレビ広報というのは、我が世田谷区においても、戦略的効果ということから言えば、非常に貴重な財産ではないかなというふうに思っておりますので、将来的にわたって、ぜひ見ておもしろい、そういった角度から評価をしていただけるような
番組制作にぜひ当たっていただきたいことを最後に切望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆小口義晴 委員 引き続きまして、地域行政制度についてお尋ねを何点かいたします。
五か所の総合支所による地域行政がスタートして、一年がたとうとしております。この地域行政制度は、昭和五十三年の世田谷区基本構想に基づいて、区民の立場に立った身近な行政サービスや、地域の個性を生かしたまちづくりをどのように進めていくか、こういう観点から、区民本位、地域重視の観点から実施をされたものであります。発足後の一年間の私の率直な感想を申し上げれば、総合支所長を先頭にして、地域に密着した地域の問題、まちづくりに大変意欲的に取り組んでおられる、このことに関しまして敬意を表したいと思います。
ある人が、役所が大変身近になった。それから、出張所に行けば何でも間に合う。特に高齢の方が大変に高く評価をしておりました。これは行政サービスの大変な大いなる前進である、私もこのように思います。しかし、我が党からもたびたび指摘をしておりますように、福祉と保健のネットワーク化など、まだ大変大きな問題も含んでいることも事実であります。
そこで、世田谷区全体の調整の観点から、本庁舎と総合支所の連携による総合的行政に今後どのように取り組まれていかれるのか、お聞きをいたします。
◎大淵
地域調整室長 地域行政制度は、区民の身近なところで地域に密着した行政を総合的に展開いたしまして、きめの細かいまちづくりを進めていくことをねらいといたしております。地域の課題や住民要望は非常に複雑多岐にわたっておりまして、縦割り部門ごとの対応では、なかなか解決できない問題が非常に多くございます。このため、区役所、本庁各部と総合支所、出張所との地域行政のネットワークを構築いたしまして、それぞれの役割分担に応じて、またお互い連携をとりながら、総合的な区政運営に努めているところでございます。このための連絡調整機関を、それぞれのレベルに応じましてつくっております。
一つは、区長、助役を中心といたしました、また関係各部長も参画いたしております総合支所長連絡会をつくっておりまして、総合的な地域行政の円滑な推進のためのさまざまな課題に取り組んでおります。また、本庁各部と総合支所間におきましても、いろいろな連絡会議等で連携をとっておるところでございます。さらに、総合支所の中におきましても、五課体制の連携を強化いたしまして、お互いの情報交換や事業展開の応援などの総合的行政の確保に努めているところでございます。
福祉、保健、医療等のお話がございました。現在、地域では、放置自転車問題を初めといたしまして、生産緑地の対応、あるいはさまざまなまちづくり、これらの課題につきましては、総合支所だけでは対応できません。また、本庁各部だけでも対応できないわけでございます。したがいまして、本庁各部と総合支所が連携をとって進めていくということが必要でございます。保健、医療、福祉のネットワークにつきましても、総合支所の中に、保健所長が兼務いたしております健康担当参事を設置いたしまして、地域における福祉、保健、医療連携の調整役としての役割を担っているところでございます。
今後とも、地域福祉を初めといたしまして、後期実施計画におきましては、地域計画の原案づくり、あるいは地域整備方針の策定など、さまざまな課題がございます。総合支所と本庁各部が連携をとりながら、これらの課題に対しまして総合的に取り組んでいけるような調整に努めていきたい、このように考えております。
◆小口義晴 委員 本庁と総合支所との連携による、地域における総合的な行政の展開に当たりまして、今後も弾力的な、そして住民本位に強力に進めていただくことを要望いたします。
次に、予算書の一五三ページにあります総合支所維持運営費についてお尋ねをいたします。ここで計上されております金額は十億二千二百三十一万九千円、こう予算づけをされております。そして各総合支所ごとに予算がついております。この予算の中で、平成四年度の中で特徴的な新しい事業がありましたら、お教えを願います。
◎大淵
地域調整室長 総合支所維持運営費は、総合支所の経常の維持管理費でございますけれども、新たに新年度、地域計画の策定のための予算が、五所トータルで二千万ちょっと計上されております。地域計画につきましては、次の基本計画の策定を念頭に置きまして、地域に根差した計画の原案づくりに住民参加の手法を取り入れながら取り組むことといたしておりまして、これの策定にかかわる予算でございます。
総合支所維持運営費のほかに、他部の予算の中で総合支所と連携をして実行していくという事業を幾つかご紹介申し上げますと、一つは雨水浸透の施設整備事業がございます。これはみずとみどりの課が主管課でございますけれども、地域の実情をよく知っている総合支所と連携をいたしまして、雨水浸透事業、浸透升設置につきまして努力をしていくというのが一つございます。
さらに、地域整備方針、これは総合支所を拠点といたしました地域のまちづくりをきめ細かく進めていく上で必要な、地域特性に合ったまちづくりの方針を地域整備方針として策定していくわけでございますけれども、これの原案づくりに来年度から着手していくというのがございます。
以上でございます。
◆小口義晴 委員 今度、少し組織的といいますか、実際の運営上の問題で一つだけお尋ねをいたします。出張所単位に地区懇談会を行いました。私も地元の上祖師谷出張所の懇談会に出席をいたしまして、烏山総合支所管内ですので、生田総合支所長を初めとして五人の課長、地区担当の八頭司参事も出席をされておりました。地域の町会長さん、そして地域の指導的な立場にある有力者と申しましょうか、その方たちが約五十人くらいお集まりになっておりました。生田総合支所長の地域発展にかける、またまちづくりにかける大変すばらしいスピーチの後に質疑応答に入りまして、その質疑の中にも、地域の問題、地域の将来像、もうちょっと具体的なカーブミラーの問題、なぜカーブミラーがつかないのか、それから個人の年金の問題まで飛び出しまして、一時間半があっと言う間に過ぎてしまったわけであります。私の感想ですけれども、地域の人たちが、地域の最高責任者、行政の最高責任者と直接やりとりができた。それを行政の中で取り入れるものは取り入れて、その地域の中に反映をしていくという制度は画期的なことではないか。これは私は大変高く評価をしております。
そこで、この地区懇談会が定期的に開催されるのかということがまず一つと、あと参加される住民の対象が大変問題だろう。一部の有力者だけ、または町会長さんだけというのは、やはりちょっと偏ってしまうのではないか。私どもの薗部委員の質問にもちょっとありましたけれども、一般の住民が行ったら、出席者の名簿に入っていないと言われて断られたという問題もありました。やっぱりこれはだれでも参加できて、だれでもこの地区懇談会に行って自由な発言ができ、その発想が行政側で欠けているところがあったら、それを生かしていくのが、真の住民の声を聞くというものではないかと私は理解しております。これに何かお考えがありましたら、引き続き行えるかどうか等も含めてお答えを願いたいと思います。
◎大淵
地域調整室長 地区懇談会は、総合支所発足後、地域特性を重視したまちづくりを進めるために、地区のまちづくりをテーマに、総合支所長初め総合支所の全管理職が、管内の地区ごとに地区の住民の方々と懇談をしたものでございます。初めての企画でしたけれども、地元の方々の期待も大変大きく、貴重なご意見やご要望をいただいておりまして、打てば響くまちづくりの住民参加の場として大変有効であったというふうに考えております。
そこで、今後の会議の開催でございますけれども、来年度も継続してやっていきたいというふうに考えておりますが、開催に当たりまして、各地区の状況を十分把握できますよう、参加される方につきましても、一般の区民を含め、より多くの方がお集まりいただけますよう、時間、あるいは場所等の工夫をいたしまして、まちづくりの輪が一層広がるよう、各総合支所と具体的な検討をしてまいりたい、このように考えております。
◆小口義晴 委員 これはぜひ進めていただきたいと思います。大変大きな問題を含んでいるだろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、地域ごとにまちづくりを進めていく上で、ハード、ソフト両面にわたる取り組みが必要であります。総合支所に地域振興課、街づくり課、土木課等、計で五課が組み込まれたわけでありますけれども、地域の特徴を生かしてまちづくりを進めていくために、地域で完結ができる、これは大変大きなことだろうと評価をいたします。
そこで、地域の現状を見てみますと、ごみの資源のリサイクルに必要なストックヤードの問題、消費者行政の問題、さらには商業振興の問題など、区民にとって身近な暮らしから環境などへの関心も高まっております。そうしたときに、総合支所の役割がますます重要で、幅の広い、場合によっては行政の枠を超えて行わなければいけない、考えなければいけない、このような問題にも直面すると思われます。こうしたことも踏まえて、総合支所に対する期待も今後ますます大きくなってまいります。今後、総合支所に対する新たな事業の展開についてお考えがあれば、お伺いいたします。
◎大淵
地域調整室長 本年度は地域行政発足初年度でございまして、総合支所の足腰を強くしていくということに力を注いでまいってきて、おかげさまで、初年度といたしましては順調に推移しているというふうに考えております。地域行政制度は、昭和五十四年度から十年来の準備を経て実施されたものでございまして、その精神や制度の趣旨からしますと、昨年四月からのスタートは文字どおりのスタートでございまして、今後ともさらに発展、充実させていくものであるというふうに認識をいたしております。
現在、総合支所で展開しております地域行政が定着次第、さらに第二次、第三次の充実策が求められ、それによりまして、総合支所の地域対応力をより一層強化する必要があろうかと思っております。地域には、取り組まなければならないいろいろな課題がございます。中でも、ご指摘のような商業振興や環境問題、あるいは消費者行政等の展開につきましては、地元の利を生かした、総合支所の独自性を生かした施策の展開が望まれるところとなるというふうに思っております。
このような課題はほかにもたくさんあろうかと思いますが、来年度は、この一年間の総合支所の取り組みを踏まえまして、本庁事務事業の新たな地域展開や、組織の整備につきまして、議会、区民の意見等もいただきながら、総合支所及び関係所管と鋭意具体的な検討をしてまいりたい、このように考えております。
◆小口義晴 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、区の職員組織についてお伺いをいたします。将来にわたっても、区民に大きな影響を及ぼす管理職及び管理職域の組織についても何点かお伺いをいたします。
初めに、この三月の末に当区の管理職の定年などによる退職者は川瀬企画部長、田中北沢総合支所長、生田烏山総合支所長、小川保健センター事務局長、高野教育センター所長、廣川衛生部参事、長谷川福祉部参事、佐藤北沢土木課長、佐竹
税務経理部参事、この九名の方がいらっしゃいます。この退職される方々は、いずれも世田谷区にとっても貴重な人材でありますし、この激動といいますか、発展した世田谷区の中で長年にわたりましてご苦労されましたことに心から敬意を表し、その労苦に敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。そこで、今後、新たな分野でこの九名の皆様方がお元気でご活躍されることを心から祈念を申し上げます。
さて、今年、十名前後の退職者が続きまして、理事者の顔ぶれも一新される気配でございます。やむを得ない事情とは申しましても、区政の運営の安定性、継続性の上から、多少の危惧を持つものであります。それというのも、管理職選考の合格者が、当区の場合は、規模の割合から言っても少ないのではないか。四月一日より補充ができないのではないか、こう思うわけであります。管理職選考受験状況表を見せていただきました。これによりますと、平成三年度、管理職の有資格者が千四十九名、受験申し込みが二百十一名、筆記考査受験者数、実際に受験した人が百三十名、それで合格者が七名、こういうことになっております。ちょっと私もびっくりいたしましたけれども、当区の管理職のポストは合計で幾つあるのか、現時点での欠員が幾つあるのか、まず初めにこれをお伺いいたします。
◎八頭司 総務部参事 管理職ポストにつきましては、区長部局、行政委員会全部含めまして、部課長合わせて百五十ございます。そのほかに外郭団体に十ポストがございます。さらに特別区の人事委員会に一名派遣しておりますので、全部合わせまして百六十一名になります。
それから、欠員のお尋ねがございました。今現在、区長部局で欠員が八つのポスト、外郭団体で一つのポスト、合計九でございます。
◆小口義晴 委員 今後、新たに四月一日から教育委員会の教育総務部という、事務局の組織改正なども踏まえて、四月一日の管理職の充足率をどうされるのか。また、管理職の都区間の交流及び区間交流の制度がありますけれども、状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
◎八頭司 総務部参事 今申し上げましたような状況でございまして、ご質問の中にもございましたように、昨年の合格者が七名しかおりませんでした。都区交流あるいは区間交流の制度がございますが、都区交流は、本日現在では多分一名程度だろうと思います。それから、区間交流で、本来ならば定年退職等の各区間のばらつきを是正する仕組みになっておりますが、通勤事情でありますとか、各区の合格者の余裕の職種のアンバランスとか、いろいろとネックがございまして、恐らく成立するのは、二十三区全体で六から七ぐらいのポストの交流しかできないだろう。その中でも、世田谷は今回は頭を下げる側でございますので、もらえるのが多分二つぐらいではないかと、今、想定しております。
トータルいたしますと、充足率としまして恐らく五つないし六つは、課長ポストが空席になる可能性がございます。
◆小口義晴 委員 今、五つか六つ空席になるというお答えでございましたけれども、これは対策はどうお考えになっているんでしょうか。
◎八頭司 総務部参事 大変難しい立場でございますが、都の方も人材難でなかなかくれない。区間交流でも充足ができないとなりますと、区独自に何らかの手だてを講じざるを得ません。そのために、今、労使間で協議もしておりますが、現在のところ、新たに課長補佐制度のようなものをつくってみてはどうだろうということで検討を進めております。例えば課長が一年間近く空席が見込まれそうなポストでありますとか、そんなところに−−−従来は課長補佐というのは、ある特定のＩＬＯ条約絡みの管理職ポストのような形で認められているケースがございますが、これを若干拡大して、課長の空席に備える、こんな検討を今進めております。
◆小口義晴 委員 現行の管理職選考制度は、特別区人事委員会が一括して行っておりますが、この方法に問題があるのではないかと思います。合格者の決定はどういう考えで行っているのか、また平成四年度の合格者の見込みはいかがでございましょうか。
◎八頭司 総務部参事 人事委員会で一括というのが、二十三区区長側から人事委員会に正式に申し込んで、ずうっとルールとしてやっておりますが、やり方自体は大変公平な試験でございますので、それなりのメリットはございます。ただ、各区ごとの実情に柔軟にこたえられない、あるいは委員がおっしゃいましたように、受験者がたくさんいても入る保証がない、こういうことがございまして、区長会では、II類といいますか、長期の合格ポストの枠の拡大をやれということ、それから交流制度をもっと拡大しろ、こういうことが今検討されております。
それから、四年度の合格者につきましては、近く区長会で最終決定をすると思いますが、今のところ、各区の組織増、定年増に対応するために、一気にここでふやすように聞いております。恐らく二十名から三十名ぐらい、昨年よりは合格枠をふやすと考えております。
◆小口義晴 委員 例えば合格者の数がふえたとしても、世田谷区の職員が合格しなければならないわけですから、これは受験対策と言うとちょっと語弊がありますけれども、あらゆる英知を絞って合格者がふえるように、ぜひ検討をお願いしたいことを要望いたします。
次に、私どもの会派から盛んにＣＩ、コーポレートアイデンティティーということをずっと申し上げてきまして、どうも世田谷区の場合はＣＩが見えてこない。もう一つ大きなことは、管理職の職益にどうも魅力がないのではないか。平成元年度からのデータを見せていただきましたけれども、大体有資格者が千名程度いる。それで、約一割ちょっとしか受けないという現実を踏まえてみますと、管理職者ではなくて、その益、要するに職益がどうも魅力がないのではないかという気がちょっといたします。
そんな観点から、ちょっと二、三点お伺いいたしますけれども、埼玉県の庄和町というところに新しい庁舎が建って、それから意識革命をしよう、要するにＣＩをしようということで始まった事業ですけれども、これは五十項目あるんですね。先ほど助役の方からご答弁がありましたように、行政は最大の
サービス産業である、そのとおりですというお答えをいただきました。これはやめますけれども、それに基づいて何点かちょっと申し上げてみたいと思うんですよ。大変参考になります。
一つは、課長が自己申告制をとる。この自己申告制はどういうことかというと、私はここの課長がしたい、自分ならばこのようなプロジェクトをこのような戦略で達成するという形で立候補してもらう、こういう制度ですね。こういうことは民間でもやっているんですよ。こういうことも一つの組織の活性化につながってくるのではないかという気がいたします。
時間がありませんが、もう少しご紹介いたしますと、これは議会にもかかわるんですけれども、この町長さんは、より多くの住民に町議会を身近に感じていただこうと、議会定例会を休日または夜間に開くなど、住民開放型の議会運営を検討している。これはこちらサイドですけれども、こういうことも考えている。要するに、住民本位に考えているということなんですね。
もう一つご紹介しますね。これはまたちょっと違うんですよ。労働時間の問題も多々ありました。その労働時間をとらえて、健康、リフレッシュという面で、毎週水曜日を、全庁を挙げてノー残業デーとした。これも画期的ではないか。これをやってできないことはないと私は思うんですね。
もう一つやりましょうか。管理職が率先して二週間の休暇取得の義務化。これは義務化です。当区は、お聞きいたしますと、一週間の休みをちゃんとやっぱりやっているんですね。プレップ休暇制度というのがある。ちょっと内容をお聞きしてみますと、平成二年度より一〇％上がったと言っておりましたけれども、平成三年度の実態を調べてみると、半分くらいの方しか利用されていないという答えが返ってまいりました。この辺に、管理職職益にどうもちょっと魅力を感じない。試験を受けたくないという人がいるのではないかと思うわけです。この辺はどうでしょうか。ちょっとお伺いします。
◎八頭司 総務部参事 確かに、ご指摘のように管理職はいろいろと忙しい思いばかりで、きつい思いばかりで、なかなかメリットがないという声は、私どもも個人的にも幾つか聞いております。ただ、それなりに管理職でなければできない仕事の楽しさも十分ございます。その辺で、当区としても、受験対策と言うとちょっと言い過ぎですが、いろんな講座を設けましたり、グループ勉強をさせたり、こういうことには力を入れております。また、仕事自体が、自分が率先して計画をしてやっていく仕事の楽しさのようなものを、現実に今庁内で展開している事業の成果をみんなで評価するような、こういうことから逆にその仕事の楽しさで、どうせやるなら楽しくやろう。ついでに管理職になって、自分でリードしていこう、こんな職員をなるべく育てていきたいと考えております。
◆小口義晴 委員 たくさん質問を用意しておりますけれども、時間になりましたので、この問題だけに絞りますけれども、どうか八十万区民、住民の期待に本当にこたえられるような、そしていつも活性化をしている、こういうふうになるように、ぜひとも目に見える形でご努力をひとつお願いしたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○荒木義一 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
─────────────────
○荒木義一 委員長 引き続きまして、共産党、どうぞ。
◆笹尾淑 委員 先日の本会議場で、私は日本の働く人たちの長時間過密労働の問題などを取り上げまして、区長の所信を伺ったところでございます。そして、きょうは、そういう中で当区の職員の働き方といいますか、そういう問題でちょっと伺っておきたいと思うんです。
まず最初に、この間、現職で亡くなる方がありまして、私も大変気になるわけですけれども、この二、三年で現職で亡くなっている方は何人ぐらいいらっしゃいましょうか。
◎八木
職員厚生課長 職員の現職死亡のお尋ねでございましたけれども、昭和六十二年から平成三年の現在時点までのほぼ五年間の中で、全体総数で四十九名が現職で亡くなっております。
◆笹尾淑 委員 大変多いように思うんですね。しかも、割合に四十代といいますか、そういうところが目立つわけですが、職場によっては、大変な職場も出てきておりますけれども、今、時間短縮の問題が世の中の流れになっているわけですが、実際に八時間労働、あるいは週休二日制という流れの中で、これに逆行するような職場があるわけですが、そうした実態についてとらえておられますでしょうか。
◎八頭司 総務部参事 確かに、行政需要が多様化、複雑化しておりますので、職場によっては時期的に残業を強いられている職場があるというのは把握しております。
◆笹尾淑 委員 おとといでしたか、自転車の対策についての質疑がありましたけれども、実際に私も職場を見まして、放置自転車の対策などで奮闘されている職場、あるいは平成元年度につくられました弦巻の事務センターなどは、例外と言えば例外かもしれませんけれども、大変な職場だということを改めて感じるわけであります。実際にそういう職場で、今、時間短縮に逆行するようなことが行われているわけですが、それをどういうふうに改善されようとしているかについて伺いたいわけですよ。
ちょっと私のとらえた実態を申しますと、自転車対策のところでは、今、五人でやっていらして、今度一人ふえるそうですけれども、先日の都政新報を見ましても、駐輪場は三十五カ所、収容台数も二万台、そして十七駅周辺の整理区域から三万八千台に上る自転車の問題を扱っているということで、自転車対策係では五カ所の集積場の管理を全部一手に引き受けてやっているわけですね。取りに来られない方の残った自転車を、いつ取りに来てもいいようにコンピューターに入れて整理をするんだというようなことでやっておられますが、実際には、あそこの職場で一カ月百時間を超える残業をやっている、こういうような実態があるわけですね。
それから、もっと驚いちゃったんですけれども、弦巻の計算センターです。あそこでは、コンピューターを扱っている関係で、これは例外と考えられる面もあるわけですけれども、実際にはその日の庁内の動きを全部コンピューターでとらえて、翌日までに整理をして、最新の情報をつくりかえて出していかなければならない、こういう任務があるんだけれども、そのために夜中の一時、あるいは二時まで残っているという話を聞いたんですが、そういうことはとらえておられますか。
◎八頭司 総務部参事 私の方で把握しておりますことでちょっと申し上げますと、例えば自転車がお話にございましたが、集中撤去作業なんかをやりました後、確かに撤去された側からの問い合わせ、苦情処理、これなんかで大分時間をとられて、それのコンピューター処理に大幅に時間をとっている、こんなケースを聞いております。これは定数増も図っております。
◎佐藤
情報処理課長 ご指摘のように、庁内の電算化が進むにつれまして、夜間作業を含めまして、年々増大する維持管理に追われているという状況も、現在生じております。特に電算システムのオンライン化が進んだ今日、午後五時十五分以降のオンライン終了後にしかできないバックアップ作業やバッチ作業が必要となってまいります。これはコンピューターのオンライン化に付随する必然的な性格を持つものとも言えるものでありまして、各自治体共通の悩みともなっております。こうした情報処理部門の負担の軽減を図るために、極力夜間作業の自動運転化を進めるとともに、経常業務の一つとしてのデータエントリー作業、あるいは開発におけるソフトウエア関係の一部を民間に委託しております。
現在、ＯＡ化の進展とともに増大する負担をどう解消するかの課題を含めまして、情報処理部門の今後のあり方等を庁内において検討している状況でございます。今後は、それらの結論を踏まえまして、より一層の自動運転化や、システム維持運用面の委託などを検討していきたいと考えております。
以上です。
◆笹尾淑 委員 特に事務センターなどでは、子供さんを持った婦人の方もいらっしゃるんですね。そういう方が遅くまで残業せざるを得ないという時期もあるようでありまして、私はやっぱりこれは異常な事態ではないかなというふうに思っているんですね。ですから、人事の管理をなさる方で、そのことをしっかりとらえていただかないと困るというふうに思っているんです。今、総務部参事、
情報処理課長がお答えになったけれども、もう一度、人事の管理をされる方の側から、この異常な事態を改善、解決するお考えがあるかどうか伺います。
◎八頭司 総務部参事 毎年、適正な定数管理のために定数査定を行いまして、労使とも交渉を続けてきておりますけれども、時短の方向で、勤務時間短縮の方向に逆行するようなケースというのは、私どももおかしいと考えております。このために適正な定数を配置すること、さらには非常勤職員とか、臨時職員とか、こういう柔軟な活用を考えること、そういう要素を絡み合わせながら人事管理を進めていきたいと考えております。
◆笹尾淑 委員 その問題はそれで終わるんですが、関連する問題ですけれども、育児休業制度がことしの一月から二十三区が実施され、そして最近では地方公務員法が変わりまして、この四月一日から地公法で定められた育児休業制度が発足するわけです。問題なのは、子供さんを持って働き続ける、そういう女性の職員、あるいは今回の育児休業制度は全職種、全職場に広がりましたから、休みたいというふうに思いましても、人がいないということでは休めないわけですよね。そこでやっぱり問題になるのは、帰ってきた場合に現職に復帰できるかどうかという不安と、特に代替要員の問題だと思うんですけれども、この辺の状況はちゃんと確保できるのかどうかについて伺います。
◎八頭司 総務部参事 育児休業をとった職員に対する現職復帰ということにつきましては、労使間でも協議がありまして、原則として現職復帰をさせるということで協議が調っております。ただし、長期にわたる−−−一年以内ですが−−−長期にわたる代替職員を配置したような場合には、その職員がまた戻ってきたら、すぐ追い出されるというのも、ちょっと気の毒な話でありますので、長さによってはケース・バイ・ケースの取り扱いも出ようかと思います。
それから、原則として、法の趣旨からしましても、臨時的任用の職員で代替をするということでございますので、私どもとしては、育児休業制度の取得に当たっての専用の非常勤職員制度を新たに設けて、代替措置については十分配慮していきたいと考えております。
◆笹尾淑 委員 この代替職員の問題で、特に私なんかが気になりますのは、保健婦さんとか、そういう専門職の方ですよね。確保できますか。
◎八頭司 総務部参事 保母さん、保健婦さん、そういう特殊な資格をお持ちの方々、これは従来から、例えば長期病欠の際でも、確保には大変苦しんでおりますが、やはり家庭に入っておられる有資格者がかなりいらっしゃいます。今回の新たな非常勤職員の募集につきましても、条件をある程度整えますと、家庭に入っておられる方々がかなり出てこられるという実態がわかっておりますので、努力したいと思います。
◆笹尾淑 委員 その点、安心してとれるように、ひとつ対応していただきたいと思っております。
次に、私は職員の健康問題、とりわけ喫煙の問題でちょっとお尋ねをしたいんです。大変恐縮でありますけれども、きょう出席されております
出席説明員の中で、たばこを吸う方というのはどのぐらいいらっしゃいましょうか。−−−半分くらいいらっしゃるように見受けるわけですけれども、最初に、課税課長、区税収入の中のたばこ税の推移というのは、この二、三年でいいんですけれども、減っていますか、ふえていますか。
◎田中 課税課長 たばこ税の動きでございますが、平成四年度では三十四億円ほど見込んでおります。この数年、一億円前後の減ということで、わずかずつ減ってきているというのが実情でございます。
◆笹尾淑 委員 職員厚生の方では、職員の方の喫煙状況、たばこを吸っている方がどのくらいかというようなことはお調べでしょうか。
◎八木
職員厚生課長 私どもで毎年五月ないし六月ごろに定期健康診断というのを実施しておりますが、その中でも喫煙の調査を実施しております。平成三年の時点の調査で申し上げますと、職員の約三〇％、受診者の三〇％が喫煙をしているという結果が出ております。
◆笹尾淑 委員 何年ぐらい前でしたか、区議会にも区民の方から、庁内の禁煙について請願が出されたやに記憶をしているわけですが、これは結局継続審議となって、そのままになったと思うんですね。そういうような経緯もありまして、その後、喫煙の問題で、庁舎管理の上から何か検討されたことがあるのかどうか。特に私は、今お隣にも世田谷総合支所が建設されつつありますし、昨年は二つの新しい総合支所が建設をされたわけですけれども、そういう新しいものが建っていくにつれて、そういうものがどう加味されたか、ちょっと伺いたいと思います。
◎鎌田 総務課長 現在、隣に建築中の建物でございますけれども、来客ロビーの部分につきましては、喫煙者のために浄化する電気集じん装置を設置する予定でございます。それから、第一庁舎、第二庁舎につきましては、第三庁舎ができた段階でレイアウト等を多少手直しをいたします。その際、お客様になるべく迷惑をかけないような方法でそういうコーナーを設けたい、そのように考えております。
◆笹尾淑 委員 さっき伺いましたら、職員の中では喫煙率が三〇％ということでありましたし、それからたばこ税も若干下がっているというような方向で、社会全般としては、今までたばこを嫌いと言っていた人が余り声を出せなかったのが、そういうことが言えるようになってきたというふうに思うわけですね。
それで、いろいろ調べてみましたら、労働省の労働衛生課というところで、職場における喫煙に関する懇談会報告書というのが出ているわけですよ。この中でいろいろとたばこを吸う人の健康状態、吸わない人の被害といいますか、それから受ける影響などについても大変詳しく検討された結果が載っているわけです。
それから、国会では、私もこれはええっと思ったんですけれども、生命保険の掛金について、たばこを吸う人と吸わない人の差をつけるのは当然ではないかという論議なども、最近されているようでありまして、喫煙問題というのは、このままずっとそのままではいけないのではないか。特に施設を管理する庁舎管理の担当の方では、何か考えなくてはならないのではないかなというふうに思っていたわけです。今、鎌田課長からも、やれるところはということでありましたけれども、実際、私も目黒の区役所などに行ってきたんですね。つくられちゃって、換気ができないようなところであっても、分煙のコーナーというのは割合に簡単にできるんですよね。目黒で聞いてきたのは、六十三年に設けたスモコン設置と言うんですけれども、つまり二メートル四方ぐらいのところに足を立てて、そして上から吸って、フィルターにかけて、きれいな空気を四本の足から出すというふうなことで、そういうものをつくりまして、区民の方も、職員の方も吸う。
だけれども、私は例えばこの第二庁舎を見ていまして、私どもが毎日乗っておりますエレベーターの前で、職員の方が何か肩身が狭そうに吸っておられるわけですよ。ですから、たばこを吸う方も、煙たいな、困るなと思っている方も、両方にいい方法といいますか、それは当然考えられてしかるべきだというふうに私は思っております。
今回、北沢総合支所の方でも二百六十万かかけておやりになるようですし、全庁的に、例えば階ごとにそのぐらいのものは、そうお金がかからないし、設置をされていくようなことを考えたらどうかと思いますが、いかがですか。
◎鎌田 総務課長 今後とも十分検討してまいりたいと思います。
◆笹尾淑 委員 そういうことで、要望して終わりたいと思います。
もう一つ、庁舎管理の関係だと思うんですが、実はこの区役所の周辺のある住民の方から、周辺の空き缶などを毎日拾っているんだという話を聞いたんですね。特に夏、区役所主催などのバスが発着する第二庁舎、あるいは第一庁舎の噴水の付近などは空き缶が大分転がっている、こういうお話。あわせてトイレの問題が出されておりました。つまり、トイレの問題というのはこういうことなんですって。あそこの区民会館のわきなどに、ちょっとフラワーポットみたいなものがあるんですね。それから、こちらの反対側の方にもありますけれども、そういう陰が大変臭いんだよ、こういう話があったんですが、これは何か実態を調査されたことがありますでしょうか。
◎鎌田 総務課長 特にそのための調査というのは実施いたしておりません。
◆笹尾淑 委員 きょう、これを伺うので、私も第一庁舎の前を見てきたんですよね。噴水の付近には、数カ所くずかごが置いてあるんです。それから、空き缶入れもちゃんとしたものがあるんですが、くずかごが不備なために、カラスが早朝つっついているんだそうです。ちょうどその向かい側に二十四時間のスーパーがあって、そういうこともあって、どういう人かわかりませんけれども、食べたかすとか、お弁当のくずとか、そういうものをこのくずかごに入れていく。だから、時期によっては、あれが大変あふれちゃうということもあって、毎日、担当の方がお掃除はされているんでしょうけれども、何かくずかごにも工夫が加えられないのか。そして、この周辺をふさわしい環境にすることはできないの、こういうことを伺ったわけですよ。その方は言っていましたけれども、この第二庁舎の前あたりのバスが出るようなところに公衆トイレができないんだろうか、こういうことまでおっしゃっておりました。
どうでしょうか、これから庁舎管理の方で少しそういう実態もお調べになっていただいて、対策をお考えになっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎鎌田 総務課長 区民を対象とした事業で、区役所を基点とする、かなりの回数でいろいろな事業が行われているのは事実でございます。トイレの利用の場合でございますけれども、第一庁舎、第二庁舎、あるいは区民会館のトイレを使用いたしております。夜間、あるいは休日等では、多分不便を来しているのが現状だろうと思います。トイレの問題につきましては、現在、区役所周辺のまちづくり計画の中で、どういうふうに位置づけていったらいいかというようなことを検討しているところでございます。
それから、ごみ、あるいは空き缶等の問題でございますけれども、私も毎日、通勤途上で見かけておりますけれども、かなり汚れているのが事実でございます。ごみ箱等の工夫をしながら、清潔な庁舎環境を維持していくように努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
◆笹尾淑 委員 ひとつ進めていただきたいと思います。
次に、文化の方の関係について伺います。実は先日、四月四日から開催されます世田谷美術館でのゴッホ展について、千歳烏山、世田谷美術館の間に送迎バスを出す、こういうことを伺ったわけですね。今回、試行として走らせて、その中で乗った方にアンケートなどもとるということで、一歩前進したなというふうに思うわけです。実は一歩前進といいますのは、何年か前でしたけれども、美術館が建設されたころ、特に交通の不便な烏山の方などが一斉に声を上げて、いいものはできたけれども、なかなか行きにくい、こういうことを伺いましたので、区議会で私も質問させていただいたわけですよ。
今回のこの試行によって、その辺のところが少し進むのかな、こういう期待も持っているわけですけれども、今回の試行をもとにして、どのようにするのかの構想は何かお持ちなんでしょうか。
◎永山 文化課長 今回の送迎バスにつきましては、お話のとおり試行ということでございまして、今後の構想につきましては、今回の実施によってアンケートなり、あるいはさまざまなご意見をいただく中から探っていきたいというふうに考えております。
◆笹尾淑 委員 去年でしたか、世田谷区南北バス路線調査というもの、これは都市整備部の交通環境整備室でなさったものですね。これは大変詳しく南北交通の問題を研究されて、幾つかの試案が示されているわけです。それから、当面この道路整備をやらなくてもできるところ、あるいは今の烏山を起点として考えた場合に、都市計画道路の整備が終わったところでこういう案があるとか、もっと長期にわたって進めなければならないというような時期の問題についても示しているわけですね。
しかしということで最後のところに出ているわけですけれども、今回のこの調査について、交通不便地域の区民の足の確保という視点に立てば、現在の道路状況でも導入可能な、例えばデマンドバス、ミニバスのような中・小型のバス導入等による施策も考えられるということで、特に美術館周辺地域にアクセスするバスについても、公共施設への交通利便性向上の視点から、新たなバスのシステムの可能性を別途検討すべき必要があろう、こういうことでくくっておられるわけですよね。
そこで、例えばさっき申しましたように、大変不便な地域ということで烏山を挙げたわけですが、実際に北烏山からで申しますと、三回バスに乗りかえませんと行けません。ですから、大変いい展覧会をやっているなと思いましても、なかなか足が届かないということで、こういう点から言いますと、やっぱり交通環境の点で格差が出るなというふうに思うものですから、今回の試行を生かしていただいて、こういうところに光を当てていただくような方策をぜひ考え出していただきたいと思っているんですよ。
ついでに申し上げれば、路線バス式にしますといろいろ難しいようで、陸運局に私なんかも行って調べてみましたけれども、競合するところはだめとか、いろいろあるんだけれども、今回、本当にこういうことで一定の区間だけでも走らせて意向を探るというのは前進だな、そういうふうにとらえているわけでして、担当の課におきましては、これは都市整備部との関係もあるわけですけれども、ぜひ住民の意向を酌んでいただきたい。そして何らかの方法でこういうものが継続して走れるように、工夫をしていただきたいというふうに思っております。
次に、私は文化課にもう一つ伺いたいんですけれども、間もなく五月がやってきます。毎年、この五月に憲法記念の講演会というものをおやりになっていますけれども、講演者の方はどんな基準で選ばれるのか、お伺いしたいんです。
◎永山 文化課長 文化講演会の憲法記念行事ということで、いろいろ難しい問題はあるんですが、一般的に文化講演会というのは、他のイベントに比べますと大変地味な行事でございまして、なかなか人が集めにくいということがございます。そこで、できるだけ多くの方に来ていただきたいということから、どうしても知名度、あるいは内容につきましても、多少興味を持てるような内容ということにせざるを得ないところがございます。しかし、憲法記念行事ということでございますので、私どもも人選、あるいは内容につきましては、できるだけそれに沿ったようなことで考えていきたいというふうに考えております。
◆笹尾淑 委員 やっぱり憲法記念の講演ですから、今、私は本当は課長から、憲法を守る、そういう立場のお考えを伺いたかったと思います。その点はどうですか。
◎永山 文化課長 憲法については、いろんな形で、いろんなさまざまな議論がありまして、多くの人に聞いていただくという点ではなかなか難しい点もございまして、私どももできるだけそういうことに沿ってやりたいというふうには考えております。
◆笹尾淑 委員 つけ加えますと、私も毎年聞いているんですけれども、話の中身が、憲法を守る立場を否定するような、そういう話も中には出てくるわけですよね。だから、少なくとも行政が現憲法を守るという立場というのは私は当然だと思うし、そういう視点から、しかも魅力ある中身でお話ができる人、こういうところに視点を当てて、ご苦労でしょうけれども、そういうところで探していただくということが大事かと思いますので、つけ加えておきたいと思います。
健康村について伺います。先日、協定十周年ということで、それを記念して友好の森の建設計画が発表されたところでございます。それで、いろいろ詳しく伺いまして、私もちょっと勘違いをしていた点があるんですね。実は、この健康の森の四十ヘクタール、あの中にスポーツ施設などもつくるのかというような、図面を見て説明を伺った限り、ちょっと勘違いしていた点があるんですが、そうではなくて、この友好の森の外に村営のスポーツ施設をつくるということだというので、私はこれは安心したわけです。なぜならば、友好の森にふさわしい、森としての自然環境をしっかり残していただきたいというふうに思っていたからであります。
しかし、やっぱりちょっと危惧が残るんですが、一部に展望広場だとか、キャンプ場というのを、導入施設としてつくるんだというふうになっているんですが、それはちゃんと森が保全されるようにおつくりになるんでしょうね。
◎長谷川 区民健康村室長 ご指摘のとおり、友好の森につきましては、健康村事業の川場村との友好の十周年を記念して、後に継承していく事業として企画されたもので、基本的には、委員のおっしゃるように、現在の川場村の自然環境を保全、育成していくことを一番大きなねらいとしております。したがいまして、施設的には、特に景観を壊す、あるいは自然環境を破壊していくような施設については、導入する考えは基本的には持っておりません。
一月三十日の調印式の日にお見せしたイメージ図の中にありますキャンプ場等、あるいは森の別荘といいますか、コテージ風のものの基本的な考え方といいますのは、現在の中野ビレジの周辺、したがいまして既に区有地としてしてある平たん地といいますか、森のない、現在、桑園等畑地として使っているところに、基本的には設けていきたいというふうに考えております。
◆笹尾淑 委員 もう一つ、区民健康村で気になることがあるんですね。それは、富士山ビレジの付近にあります桜川について、県の方で改修するというような考えがあるようですけれども、それは本当ですか。
◎長谷川 区民健康村室長 川場村を通じまして、県の方から、平成四年度以降、桜川の改修計画を策定したいという形で、私どもの方に申し入れはございました。
◆笹尾淑 委員 これから対応なさるということなんですが、やっぱり区の方の基本的な考えというのは大事だと思うんですよ。私は何かの折にＮＨＫが放映した、琵琶湖のアオコをなくしていくのに護岸が問題だというので、せっかくつくってある護岸を壊して土にしていくという番組を見たことがあるんですね。やっぱりこれは自然の部分を多く取り入れないと、そういった害になるようなものがふえるんだという一つの番組だったわけです。
今回、富士山ビレジの桜川といいますと、区有地のところに入っているという部分がありまして、これは護岸工事などでコンクリートで固めるなんていうことがあってはならないなというふうに思うんですよね。ですから、そういう点をきちっと留意して、群馬県との対応をしていただきたいというふうに思っているわけです。自然を守る上でも、ひとつその辺をしっかり進めていただきたいということを申し上げておきます。
選挙管理委員会に伺うんですが、予算書の一六七ページに、ことしの夏に行われる参議院選挙の執行に絡む予算が載っております。二億五千九百余万円でありますが、都の委託金が一億五千百万円だから、結局、残り一億というのは区が独自に負担しなければならないのかということになるわけですが、負担するとすれば、こういうものは国政選挙の経費なのに、なぜ末端の自治体が負担しなければならないのかというのが不思議でなりません。いかがでしょうか。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 ご指摘のように、国政選挙につきまして、今回、夏には参議院選挙が予定されておりまして、およそ一億円の超過負担が生ずる見込みであります。この主な理由としましては、参議院選挙選挙区選出の方で、ポスター掲示場、候補者数が多いために、巨大なポスター掲示場を設置しなくてはならない。そのための設置経費がかさむというようなことがございます。そうした理由があるわけで、これまでにつきましても超過負担の減に、二十三区挙げて検討を現在進めてきております。
以上でございます。
◆笹尾淑 委員 やっぱり四〇％も負担しなきゃならないというのはおかしいと思うんですよね。だから、都なり、国なりにきちんと要求をしていくということで、助役さん、いかがでしょうか。
◎佐野 助役 要求してまいります。
◆笹尾淑 委員 以上で終わります。
○荒木義一 委員長 以上で共産党の質疑は終わりました。
─────────────────
○荒木義一 委員長 引き続きまして、社会党、どうぞ。
◆斉藤国男 委員 大変早いもので、昨年四月に、私ども区議会を含めて統一地方選挙が行われましたが、その中で昨年の予算委員会でも触れられておりましたけれども、告示日前の放置ポスターの撤去の問題を若干お伺いしたいんです。
昨年もこの問題に触れられておりました。昨年の選挙の際に、選管が恐らく各候補者に、事前の、告示日前のポスターのいわゆる撤去の要請をされていると思うんですが、その結果、選管の要請に従って撤去されなかった数量はどのくらいあるんですか。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 あらかじめ政治活動用のポスターについて、告示日前日までは撤去できるというようなご説明をし、その後、要請文を立候補予定者の方にお送りしたわけですが、
選挙管理委員会事務局としては、前回、区議選挙の前日になりますが、午後一時から午後七時まで、総勢五十名かけて撤去した経過がございます。
◆斉藤国男 委員 その結果、選管が回収したいわゆるポスターの数量は、大体どのくらいなんですか。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 正確に計測しておりませんが、当時、従事した五十名の職員それぞれが一袋ないし二袋は抱えるような形で、事務局のベランダに積載した記憶がございます。
◆斉藤国男 委員 公職選挙法上、区議会議員の選挙の場合には、選挙告示になってから千二百枚のポスターの掲示が許されているわけですが、告示前のポスター撤去が行われませんと、結局、公職選挙法で決められた千二百枚プラス何枚かの余分なポスターが掲示されていることは、選挙の公平上、極めて問題があると思うんですね。
これは我々自身も何回か選挙をやって感じるんですが、取り残しというのは何枚か、もちろん各候補者もあるんですが、選挙の公平化を期すという意味で、告示前のポスターの撤去を選管が各候補者に通達をして、それを守らないで、意図的と思われる候補者等については、今後、名前の公表等を行っていくべきであるかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 委員ご指摘のように、選挙運動というものにつきましては一定のルールがございまして、その範囲内で行われる必要があるというふうには考えております。また、告示期間中に大量に放置されることがないような手だてを講じていく必要も感じております。しかしながら、公正中立さを第一義とする選挙管理委員会という立場からいたしまして、今お話しのような、大量に放置されている候補者の氏名公表については、無用な混乱を生じせしめないか危惧される面もございますので、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆斉藤国男 委員 大変遠慮をした答弁なんですが、片方では、まじめに選挙告示前のポスターの撤去をやっている方はたくさんいるわけですよ。これはバイト等を使って、お金をかけているわけですね。片方は、いわゆる意図的に放置されているポスターについて選管が公費で撤去するということは、選挙の公平さから見ても不公平な感をぬぐい切れないので、ひとつ次回の選挙に向けて十分工夫されて、そういう選挙の公平さを欠くような問題に対しては、十分厳しく対処してもらいたいということを要請しておきます。
もう一つ、それと絡んで、昨日の新聞報道に「公選法改正 事前ポスター禁止盛る」という、「選挙違反は立候補制限」、こういう自民党の原案が報道に載っておりました。これは大変結構なんですが、こういう事前ポスターの禁止ということの内容について、選管の立場はどういうふうにお考えになりますか。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 私どもも新聞報道によってうかがうところによりますと、政治活動用ポスターに金がかかることを解消するためにというふうに理解しております。もしこうしたことが実現されるならば、先ほどご指摘の流れ込みポスターについてもなくなっていくであろうということ。したがって、選挙の公正確保に貢献できる方策であろうとは理解しております。しかしながら、政治活動につきましては、選挙運動期間外は原則自由ということについて多少の議論が交わされるのではないか、そのように予測しております。
◆斉藤国男 委員 選挙の事前運動の政治活動の問題に絡むので、なかなか難しい問題があるんですが、この事前ポスターの禁止については、前回の公職選挙法改正の際にも問題になっているんですね。ところが、いつの間にかうやむやにされたというケースがあるんですよ。しかし、金のかからない選挙とか、選挙の公平さを期するという意味で、今後ひとつこのことについては十分検討されて、各候補者が同じスタートラインについて、公正な選挙活動によって有権者の審判を受けるように、そういう一つの選挙管理体制といいますか、それをひとつ十分ご検討いただきたいと思っております。
次に、世田谷区内の毎回の区議選、区長選挙の投票率の問題で若干お伺いしますが、昨年の選挙の結果が四三・六四％、六十二年が四五・一〇三％、五十八年、五十四年、五十年とも、全部が五〇％を切っていますね。ところが、四十六年を見ますと七〇・八八％、非常に高い投票率なんですね。ところが、その四十六年の七〇・八八％以来、全部五〇％を切っているという大変低い投票率になっているわけですね。順位で見ますと、六十二年が全二十三区中十三番目。六十六年、昨年が十九番目。大変下降線をたどっているわけです。少なくとも選挙を受けて、議会等の公正さの中で、やはり五〇％以上の投票率が維持されなければ、ちょっと問題があるという感じがするんです。
それから、ミス何とか、アイドル、歌手を一日選管委員長に募集をしてＰＲ活動をやっていましたけれども、その効果が実際は上がっていないんですが、その辺についてはどういう反省をされていますかね。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 我々も、投票率が低いのは、若年層の関心が低いということがあるのではないかということで、そうした若年層に向けた啓発活動を前回の地方選挙では展開してきたわけであります。しかしながら、ご指摘のように、今回につきましても、東京都選挙管理委員会が調査したところによりましても、一番高い投票率を示した年齢層に比べて約半分というような結果も出ております。
以上でございます。
◆斉藤国男 委員 同じ世田谷区内の中でも、下馬の都営住宅は五七・八七％、大蔵のふたば保育園が五六・四七％、ところが悪い方は中丸小が三四・八％。これは六十二年、六十六年とも最下位なんですが、大変高い投票所もあるわけですね。ですから、そういうふうに考えますと、今後、選管の一つのＰＲ活動を十分行っていただいて、最低五〇％を超すような投票率に行くように、ひとつより一層のご努力をお願いしたいと思っております。
それと同時に、選挙の公平化という意味で、選挙の公営問題が盛んに言われておりますが、残念ながら国会議員だけ優遇を受けて、地方議員はその恩恵を受けないという大変不公平な公職選挙法に今はなっているんです。その中で世田谷区も、今、百十一カ所ですか、公営掲示板の設置をされている努力は評価するんですが、できるだけこういうポスター等については最低限公営化できるように、毎回の選挙ごとに何カ所でも増設の方向で検討していくべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですかね。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場の設置についてのご質問でありますが、確かに有権者にとっても、候補者を一度に知る手段となるということで、大きなメリットもございます。しかしながら、区議選挙につきましてポスター掲示場を設置しますと、これは統一地方選挙という時期に行われるという関係から、一カ所当たり十五メートルの長さを確保していかなくてはならないということがございます。また、設置後、ちょうど季節的にも突発的な風、強い風が吹くというようなこともあり、大きなポスター掲示場の安全確保についても今後考慮していかなくてはならないということがございます。
そうした面もありますが、メリットの方も多々ございますので今後検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
◆斉藤国男 委員 その点はひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
先ほどの投票率のアップの点でちょっと落としましたが、区内の投票率が低下をしている現状について、なぜ投票所に行かないのか、これは有権者の意識をきちんと調査する必要があると思うんですよ。そういう意味では、アンケート調査等を行って、区民が投票に行かない理由等について十分把握をして、その結果に基づいて、選挙投票率のアップということについてひとつご研究をいただきたいと思っております。これは要望しておきます。
それから、先ほど、ことしの参議院選挙の選挙費用の超過負担の問題がちょっと出ておりましたが、私も調べてみましたら、平成元年の参議院選挙の際も、約五千万ぐらいの超過負担になっているわけですね。ことしは一層ふえて一億になっているわけですね。これは先ほどご説明がございましたけれども、当然、国の
機関委任事務として国政選挙の事務を区が行っているわけですから、そういう超過負担については解消のため、より一層国に対して働きかけをひとつお願いしたいと思っております。
次に、一昨日の総括でもありましたし、いわゆる完全週休二日制の問題を若干お尋ねしたいんです。先日質問があった際は、恐らく一般的な意識として、ことしの秋時分の完全週五日制の実施ではないかというふうな議論があったと思うんですが、昨日の新聞に「土曜閉庁６月にも」ということで、この関連法案の提出が近く行われるというふうな新聞報道がございました。それで、従来、国初め各自治体が考えていた秋の実施ということが若干早まってくる可能性が出てきたんですが、これについて仮に六月実施になった場合、早急に完全週五日制に向けて万全の体制がとれるのかどうか、その辺はいかがでしょうかね。
◎平谷 企画課長 私どもの方も、今、委員ご指摘のように、新聞報道で知り得る範囲で理解している、こういう状況でございます。したがいまして、詳細な資料等は今後手に入ってまいるものと見ておりますが、いずれにしましても二十三区の場合は、二十三区共同で同一の時期に実施しよう、こういうことで来てまいっております。したがいまして、今後、国等の動向、詳細な資料、そのあたりを把握いたしまして、二十三区全体の実施の時期を定める中で、私ども区といたしましても十分な準備を進めていきたい、そんなふうに考えております。
◆斉藤国男 委員 今回の完全週五日制の問題ですが、これは長い間の国際的な貿易摩擦等から来て、日本人の労働時間が二千時間を超しているということで、これは六十三年の閣議決定で、経済運営五カ年計画の中で、日本の国民の年間の総労働時間を千八百時間に短縮しようということで、それが週四十時間ですか。その実現ということで、完全週五日制の問題が論じられてきましたが、近年の人事委員会の毎年の給与勧告の中でも、早急に完全週五日制を実施しなさいという勧告が出されているわけですね。
その中で、従来の二十三区の状況をちょっとお聞きしましたんですが、この完全週休二日制の中に、二十三区の区長会の中では三無原則というものを前提にして、何か申し合わせをしているという話を聞きました。その一つは、区民サービスを低下させない。二つ目が、職員定数を増加させない。三つ目が、予算を増加させない。こういう三無原則ということを、二十三区の区長会で、完全週休二日制に移行する際の前提条件として話し合いがされているということなんです。
しかし、実際考えた場合、区民に対するサービス行政を行っている立場で、従来の勤務時間が短縮された場合に、こういう三無原則で果たしていいのかどうか、大変危惧をするところなんです。こうした三無原則は、長い間の国の臨調行革路線によって各自治体の総定数の抑制ということが求められてきております。しかし、先ほどの岩国市長のお話で出ておりましたが、自治体の最大の課題は
サービス産業に徹するべきだという話がありましたね。最近、国の臨調行革の流れを見ておりますと、予算を中心に、予算が足りないから人員削減をしろというふうな考え方が強いわけですね。しかし、翻って、今申し上げましたように
サービス産業に徹すれば、区民を対象の行政を行っているわけですから、区民のサービス低下を来さない形の人員確保が当然必要になってくるわけですね。
そういう意味で、この三無原則で言うように、定数をふやさないとか、あるいは予算を増加させない。その前に区民サービスを低下させないと言っているわけですね。この中に一つの矛盾が出ていると思うんですが、こういう中で、今後、完全週休二日制が実施された場合、果たして現在の人員抑制という考え方の中で、区民サービスの低下を来さない行政が一体できるのかどうか、その点についてはどういうお考えでしょうか。
◎八頭司 総務部参事 お話のありましたような指導が実際に東京都からも国からもあるのは事実でございますが、当区の立場としましては、あくまでも必要な部署には必要な人員はちゃんと措置をする、こういう考え方で、今まで職員定数を査定しております。
また、週休二日制については、なお一層区民のご理解と支持が得られなければやれないということも私どもは理解しておりますので、これをご理解いただくためにも、あらゆる努力はする必要があろうかと思います。例えばローテーションを工夫するでありますとか、事務改善を進めるでありますとか、非常勤職員の活用を考えるでありますとか、その職場、職場で実態に合ったいろんな創意工夫を積み重ねながら、やや必要度の薄れた事業についてはスクラップもする。こんな厳しい繰り返しをしながら、定数の中で何とか頑張ってみる、これがまずご理解を得られる一番の方法ではないか、こういうことでやっております。
◆斉藤国男 委員 最近、経済環境とか社会環境の変化、あるいは機械化の導入等によって、必要ない部署の人員の見直しについては十分理解はしているんです。しかし、先ほど申し上げましたように、やっぱり国を初め都、区全体の行政の一つの基本的な物の考え方は、区民サービスをいかに守るかということが基本にあるわけです。そういう意味で、昨年、総合支所制度が発足したり、ことし幾つかの組織改正等を行いますし、現在進行中の都区制度改革の問題もありますし、都区制度改革が実施されれば、今以上に事務量はふえるわけですね。事務事業はふえておりてくるわけですから、そういう意味で、現在の総定数抑制なんていう考え方では対応し切れない時期が来ると思うんですね。
そういう意味では、今お答えがあったように、基本的には住民の皆さんの理解ということの中で、住民サービスを低下させない、そういう方向で、ひとつより一層のご努力をお願いしたいと思っております。
ところで、先ほども職員の健康問題がありましたし、この五年間、区の職員の死亡数が四十九名というお話がございました。その中で一番問題は、いろんな職場の話を聞いてみましても、例えば労働時間短縮の中で、休みをとりたくても、今の現場の人員体制では休みがとりにくいという声が大変多いわけですね。こういう点を見ましても、結局、幾ら休みをとれ、とれ、労働時間短縮と言ってみても、休む体制がなければ、やっぱり休めないわけですね。ですから、そういう点の解消も当然考えなくてはいけない問題と思うわけです。
そういう中で、最近、特に過重労働といいますか、過労死の問題が出ておりますし、いろいろとテレビ、新聞等を見ましても、ストレスの問題だとか、心身症の問題とか、社会環境の変化の中で、働く人たちに対する健康上のいろいろの阻害要因がふえているわけですね。そういう意味で、今後、区の職員の健康管理についても、先ほど、この五年間四十九名というお話がございましたし、そういう中で今年度の予算書を見ましても、一三七ページに職員衛生管理費として一億四千四百三十九万八千円、こういう予算が計上されておりますが、職員の健康管理について、健診率の状況は今どうなっておりますかね。
◎八木
職員厚生課長 職員の健康診断の健診率についてお尋ねがございましたが、その前に、先ほどの現職死亡の中身をちょっとご説明申し上げたいと思います。先ほど五年間トータルで四十九名と申し上げましたその半数以上が、いわゆる三大成人病と言われている悪性新生物、脳血管疾患、あるいは心疾患、こういった一般の死因の傾向をそのまま反映しているというのが実態でございます。あと特徴的なところでは、最近一般的に見られる肝臓機能障害が、やはり当区の職員にもふえてきているということが、死因の中身として出てきております。
健康診断でございますけれども、私どもは毎年、年に一回、全職員を対象にいたしました定期健康診断というのを実施しておりますが、そのほかに各種の職種、あるいは業務内容等に、それぞれの形態に応じた形での特殊健診というのを十八種類ほど実施しているところでございます。
定期健康診断について申し上げますと、平成三年度の最終の二次健診の結果がまだまとまっておりませんので、平成二年度の部分について申し上げますと、受診率が総職員の八四％前後というふうになっておりますが、未受診が一六％ぐらいいるという形になっております。ただ、現実には、その未受診の中でも、人間ドックを利用している者、あるいは主治医等で経過観察中の者、あるいは通院治療中の者、それらを総合いたしますと、何らかの医学的な管理下の中で検査を受けていると思われる者が、全体で九五％に相当しているという状況でございます。
以上でございます。
◆斉藤国男 委員 いろいろと今の健診率の問題でご答弁がありましたけれども、ちょっと資料をいただいて拝見しましたら、死亡者のほかに、年間の病気欠勤者の数が出ております。これを見ますと、六十二年度が二百二十三名、六十三年度が二百三十一名、平成元年度が二百七名、平成二年度が二百三十九名ですね。この中で精神性疾患の方が大体十数名おるんですが、比率としてはふえてきているわけですね。そういう意味で、ストレスとか、いろいろと職場環境から来る精神性の疾患がふえているという問題がありますし、病欠者が二百二、三十人毎年おるということも、健康管理について十分配慮しなければいけない問題だと思います。
もう一つ、先ほどご答弁がありました現職死亡職員の中で、四十代、五十代が非常に多いわけですね。その中で、がんが一番多いわけですし、あと肝臓とか脳梗塞、こういう病気が原因の死亡率があるんですが、これからますます人口が減る中で職員の確保ということも大変難しいわけです。そういう意味で、区で働く職員の皆さん方の健康を保持するといった点でのご配慮を十分お願いしておきたいと思っています。
もう一つ、現在、世田谷区の中で職員として途中退職される方は大体どのくらいおられるんですか。
◎八頭司 総務部参事 いわゆる定年退職、勧奨退職のように三月末でない若年の退職ということになりますと、例年、百二、三十名が平均かと思いますが、二年度につきましては、たまたま百七十七名と大量にございました。
◆斉藤国男 委員 職場環境が厳しくなると、区の職員に応募する方も減ってくるという問題がございますし、最近、民間等ではフレックスタイムとか、時差を設けた勤務時間体制をとっているところもありますし、そういう意味で、今後、完全週休二日制が実施された場合、いろいろと職員の健康管理を含めた形で、勤務時間等についても十分検討する必要があると思います。それは各部署の中で十分ご検討いただきたいということをお願いしておきます。
最後に、きのうの新聞に、入札制度の改善ということで、千葉県が公募型指名という方式を取り入れるというふうな記事が載っておりました。現在、世田谷区では指名競争入札をとっておられると思うんですが、公募型指名競争入札と、今、区がとっている指名競争入札との違いというのは一体どういうところがあるんですか。
◎佐竹
税務経理部参事 昨日の新聞に出ておりました公募型指名入札制度、その前にちょっと申し上げたいと思うんですが、一般競争入札が原則となっております。これは指名参加の資格要件を公示して、不特定多数の者を募って入札を行って、その結果で契約の相手方を定める。これに対して、今ご質問のありました公募型指名競争入札制度というのは、既にもう東京都、
建設省がやっている方法なんですが、工事発注の公示時に、その工事の規模、内容、こういったものに対応する業者のランクをあらかじめ知らせておきまして、そのランクに合う業者が営業活動を実施する。それに基づいて、その中から自治体が業者を選定して競争入札を行う。こういった方法であります。
世田谷区が実施しておりますのは、これとほぼ似た形でございますけれども、工事発注カードを先に掲示しまして、受注希望、こういったものを業者から営業活動という形でとっております。そういったものを勘案しながら、業者の施工能力、あるいは経営状況、過去の実績、こういったものを審査して指名を行って、その結果で相手方を決定する、こういう方法でございます。
◆斉藤国男 委員 とかく入札の場合、疑惑等を持たれる談合等の問題をよく新聞報道されておりますし、そういう意味では、今回、千葉県が導入する、こういう公開制の方式については、今後検討されていかれるお考えがあるんですか。
◎佐竹
税務経理部参事 先ほど申し上げましたように、実質的にはほとんど似たような形になっておりますので、当面これを導入するということは考えておりませんけれども、今後とも入札制度の適正な執行と改善には努めてまいりたい、このように考えております。
◆斉藤国男 委員 終わります。
○荒木義一 委員長 以上で社会党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
─────────────────
午後一時開議
○荒木義一 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
生活者ネットワーク、どうぞ。
◆
森田イツ子 委員 私は、国際化施策についてお伺いいたします。日本の驚異的な経済発展は、必然的に働く場を求めてやってくる外国人を受け入れざるを得なくなって、世田谷区内におきましても、十年前六千人が、現在一万三千人と、外国人がふえる一方です。国際化は、外なる国際化としては姉妹都市提携などで代表されますが、これからは内なる国際化が大変重要になってきました。私は、内なる国際化とは、定住外国人が市民として暮らし得る条件をつくり、ともに生きる自治体をつくり出すことだと思います。これこそ本当の国際化ではないでしょうか。
ここで最初の質問ですが、実施計画において重視しています内なる国際化への取り組みとしては、区ではどのような施策をやっているのか、お伺いいたします。
◎鎌田 総務課長 内なる国際化への必要性が大変重要視されてきております。区の取り組みとしては、現在、区内在住の外国人が世田谷で生活することに不便を来さないように、そういうふうな視点から、幾つかの施策を実施しているところでございます。まず第一点は、行政サービス、そういうものを外国人の方にも十分わかっていただこうというような政策、あるいは外国語による相談業務等も大変ふえておりますので、職員の語学力を高める研修とか、あるいは語学のできる職員のネットワークづくり。三つ目といたしましては、区内在住の外国人を対象といたしまして、国際化施策を進めるための基礎資料といたしまして、いろいろな調査、あるいは懇談会等を設置して検討していこう。四つ目といたしましては、外国人の方に世田谷になじんでいただく意味で、世田谷のいろいろな施設等を、見学を兼ねた視察をしていただく。そういうようなことを実施しているところでございます。
◆
森田イツ子 委員 今おっしゃいました国際化に関する懇談会の目的と論議の状況、報告の目途についてお伺いいたします。
◎鎌田 総務課長 国際化に関する懇談会でございますが、世田谷区は国際化の進展への対応を区政の主要な課題の一つとして取り上げてございます。そのために、昨年七月に、国際化に関する懇談会を設置いたしたところでございます。そこの懇談会の中での主要なテーマといたしましては、国際性豊かな地域のコミュニティーをつくる課題、外国人の生活の利便性をどうやって高めていくか、あるいは国際社会に貢献するための国際交流事業をどうやって進めていったらいいか、その他、国際化進展の中で、どういうものが施策として考えられるか、そういうものを懇談会の中でいろいろと議論しているところでございます。
◆
森田イツ子 委員 もう一つ、国際化に関する意向調査について、その目的、内容、結果についてお尋ねいたします。
◎鎌田 総務課長 意向調査につきましては、実はけさの新聞にも一部報道されてございますが、世田谷区の国際化を進めるに当たりまして、基礎資料をつくる必要があるだろうということで、区内在住の十八歳以上の外国人の方々を対象といたしまして実施したところでございます。
設問の大きなものとしては、そういう外国人が日常生活についてどういうふうに考えておるか、それからまた世田谷区の行政サービスについてどのような考え方を持っているか、大きく分けてこういう二点について、幾つかの視点から調査をしたところでございます。調査の結果につきましては、世田谷区は非常に住みやすいところである。ちょうど裏返しで言いますと、治安状態が非常にいいとか、あるいはごみの収集とか、そういうものがきちっと行われているとか、そういうような結果が寄せられております。それから、参加したい活動はどういうものがあるかというようなことにつきましては、日本語の講座だとか、日本での生活習慣のオリエンテーション、あるいはスポーツ活動と答えられた方が大部分でございました。また、生活で困ったこととしては、どこの病院に行けばいいのかわからなかったとか、そういうようなことが幾つか寄せられております。
いずれにいたしましても、これらの調査結果につきましては、後日、資料として、また改めてご報告を申し上げたい、そのように考えております。
◆
森田イツ子 委員 今の調査の中ででも結構ですけれども、区内在住の外国人の国籍別、また職業別の割合がわかりましたら、教えてください。
◎鎌田 総務課長 今回の調査は、十八歳以上の外国人ということを対象にサンプル調査をしたわけでございまして、国籍別で申し上げますと、九十九の国籍の方が区内に住んでおられます。多いところでは、韓国、朝鮮籍の方が三二％、中国籍が二〇・五％、アメリカが一四・八％、フィリピンが五・二％、イギリスが四・一％といったところでございます。
また、職業別でございますけれども、外国人登録法の中でいろいろ記載事項がございますけれども、これは一応表に出せないというような事情がございまして、今回調査した中での数字でございますが、学生が約二一・四％、主婦の方が一六・七％、管理職一〇・三％、教職あるいは研究者についている方が八・九％、おおよそ以上でございます。
◆
森田イツ子 委員 今おっしゃいました区内在住の外国人の実態がよくわかりましたけれども、九十九の国籍の方がこの世田谷に住んでいらっしゃるとは、ちょっと驚きました。昨年の九月の国連加盟国の数字が、バルト三国の大量加盟も入れまして百六十六カ国ですから、大半の国籍の方がいらっしゃるということでございますね。
今おっしゃった中で、教職とか研究者の八・九％、これは約七十人ぐらいになるんですか、その中から講師として登用しまして、市民大学とか、老人大学とか、女性センターとか、これからできます文化・生活情報センターなどの生涯学習の中に講座を設けて、言葉を通して文化や芸術などの理解を深めたり、またキッチン英会話と申しまして、食材や料理を通しまして言葉を覚えて食文化にも触れるような、そういう講座を設けていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎鎌田 総務課長 区内にお住まいの外国人、皆様それぞれにご事情があろうかと考えておるところでございます。同じ地域に住む方々と交流を深めるという意味から、ご指摘の件につきましては今後十分検討してまいりたい、そのように考えております。
◆
森田イツ子 委員 また、今、私が提案しましたような講座は、職員の語学研修にも活用していただきたいと思いますけれども、職員研修ではどうなっているんでしょうか。
◎野田
職員研修室次長 語学研修につきましては、先ほども出ましたけれども、窓口事務に必要な会話力の向上ということで、現在、英語、中国語について研修を行っているところでありまして、二十三区の共同の研修といたしましても、同様な趣旨から英語、アジア諸国語を語学研修として実施しております。
それから、国際化の問題として、今、内なる国際化というお話がございましたが、今後、
職員研修室といたしましても、そのような趣旨から検討させていただきたいというふうに思います。
◆
森田イツ子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
東西の冷戦構造が崩壊しまして、最近は国際、インターナショナルというよりも、民際と言いまして、ピープル・ツー・ピープルといいますか、草の根外交が大変重要になってきました。区内でも、長い間外国で生活された方、あるいは区内在住の外国人とともにグループをつくってボランティア活動をしているグループ状況について把握していらっしゃいますでしょうか。
◎鎌田 総務課長 今回の懇談会のいろいろな議論の中で、区内にそういう外国人、あるいは外国人を中心としたボランティア活動をしている団体がどの程度あるかというようなことを若干調査いたしました。世田谷国際友好クラブ、あるいは日本語教室を開いているＪＣＡなどいろいろございまして、私どもで一応把握した団体としては八つほどございます。
◆
森田イツ子 委員 私の知っている方で、本当に普通の生活をしている方なんですけれども、個人で何人もホームステイを受け入れたり、台所を開放して外国人と一緒に料理をしたりして、パーティーを定期的にやっている方もいます。ボランティアグループのヒアリングをするということでしたけれども、個人的にやっている方でも、余分に干渉することはないと思うんですけれども、そういうボランティアの方たちがより活動しやすい、そういう場の提供とか、経費なども、邪魔にならない程度の、ニーズに応じまして側面的な支援の手を差し延べて、草の根外交がより豊かになるようにぜひやっていただきたいと思います。そうしまして、
世田谷在住の外国人が、世田谷の生活により溶け込めるような施策を展開していっていただきたいと思います。
そのことを要望しまして、私の質問を終わります。
○荒木義一 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。
─────────────────
○荒木義一 委員長 引き続きまして、民社党・無所属クラブ、どうぞ。
◆丸山孝夫 委員 私は、最近、非常に情報化が進むにつれて、その部分のいろいろな新しく発生してくる問題その他についてお尋ねをしてまいります。
ご承知のように、昭和四十年代から始まった電算機の導入も、財務会計処理であるとか、あるいはまた住民記録の漢字オンラインシステム、そういうものを経て、区行政全般にわたってＯＡ化が非常に進んできておるし、現実にまた今日的にはさまざまな税務処理の問題、さらには地図情報システムとか、いろいろ新しく開発しなければならない分野の問題もたくさん抱え込んできておりますね。特に高齢化、あるいは今も触れられたように国際化、さらには、ますます行政それ自体が煩雑化していく中で、ＯＡ機器の果たす役割ははかり知れないわけです。そうした中で、ともすればそういった状況が進むにつれて、いわば管理部門の方が肥大化する一方で、新しい開発システム、そういうものについての推進調整といった部分の力が非常に抑制されてくるのではないか、こんな感じがしているわけです。したがって、今後新しいさまざまなシステム開発、そういうものにもう少し力を注げるような、いわば電算処理システム全体としての一応見直しの時期に入ってきているのではないか、こういうふうに思うわけです。
これはさきの本会議でも質問いたしましたけれども、社会の状況が極端にさま変わりしてきているし、行政に求められてきているものが、基本的に従来のいわば権力行政的なものから脱皮していくことが強く求められてきて、行政それ自身が体質的にも、あるいは日常の業務執行それ自身も大きくさま変わりせざるを余儀なくされてくる。そういう観点で行政の組織その他を見詰めていって、行政の基本になるものの考え方をまず再構築していきながら、行政全体を、まして総合支所が発足して、地域行政もこれから定着していく。さらに、従来からいわゆる区行政としてはなじまないと言われていたリサイクルの問題その他についても、実際に区の行政として行っていく。さまざまな、どの角度から見ても、行政の変革が余儀なくされているわけですから、そういう中でますます電算については、従来から開発して、緒について、定着をして、また新しい開発をして、こういうことの一本道を今まではたどってきたわけですけれども、そろそろこの辺で全体的に情報化時代に入ったと言葉で言われていながらも、拝見いたしますと、その情報化に対応するようなトータル的な区の組織としてのシステム、あるいは全体的にそれを推進していく上での物の考え方が整理されていないのではないか、こんな感じがしてならないわけです。
したがって、そうした点について、今後、新しいシステム開発を含めて、肥大化する一方の情報管理部門を見直しながら、新しい推進体制というものをどう考えておられるのか、まずその辺からお尋ねいたします。
◎佐藤
情報処理課長 ご案内のとおり、情報化社会と言われる今日、世田谷区におきましても、昭和四十五年に初めてコンピューターを導入して以来、各種業務の電算システム化を図ることによりまして、事務処理の効率化と区民サービスの向上に努めてきたところでございます。その結果、現在では大型コンピューター適用業務としては、住民情報システムなど二十六の業務数に上り、またパソコン、オフコンなどのいわゆる小型コンピューターの設置台数は、区全体として百二十台となっております。
しかしながら、ご指摘のように、庁内のＯＡ化が進むにつれまして、情報処理部門自体は、年々増大するメンテナンス、新たなシステム開発に追われる結果、先ほどご指摘の長期的で効果的なＯＡ化の基本計画の立案、あるいはその推進に当たっての総合調整、そういった本来的な役割が十分果たし切れていないという状況も生じておることは事実でございます。
このため、平成元年九月、庁内組織としての電算機運営推進委員会のもとに、世田谷区の情報施策あり方検討調査部会を設置いたしまして、情報施策のあり方や情報処理部門のあり方を全庁的に検討を進めてきておりまして、間もなく最終報告が提出される予定となっております。これまでも民間の先進的な技術力を活用して、またあわせて情報処理部門の負担を軽減するために、システム開発に当たってのプログラム開発などのソフトウエア関係の一部を委託したり、また日常的にはデータ入力作業の一部を委託したりしておりますが、年々増大する維持管理業務に対応するためには、さらに、それらのうち定型的な作業部分の委託などを含む新たな方策を考える時期に来ていると思われます。今後、今月末には提出されるであろう先ほどの調査部会の最終報告書を参考にしながら、情報処理部門のあり方を見直し、情報処理部門がＯＡ化推進の核として、区としての長期的な情報処理施策の実施に当たっての全庁的な総合調整などの役割を果たすことが必要であろうと考えております。
以上でございます。
◆丸山孝夫 委員 今、検討を重ねているということですが、検討の中ではさまざまな論議がさまざまな角度からされているんだろうと思いますが、要は、管理部門と推進調整機能、この二つが基本だろうと思うんですよ。組織としてこれをどう考えて、さらに情報化を進めるに当たって、どちらにウエートを置くことが行政として適当な判断なのか、ここの判断の仕方の問題が一番大事だろうと思うんです。したがって、検討している経過と結果は、すべてこの二つをどう見るかということ−−−基本的なことしか私は申し上げません。細かいことは、この場で議論することではありませんから−−−基本的にそこの物の見方をしっかりと見据えながら、肥大化を防ぎながら、なおかつ全体的な推進調整機能、こういうものが今後十分発揮されるように、新しいシステム開発等を想定しながら、十分な効果を上げていただきたい。そのことを要望して、質問を終わります。
○荒木義一 委員長 以上で民社党・無所属クラブの質疑は終わりました。
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○荒木義一 委員長 引き続きまして、保守系無所属、どうぞ。
◆下条忠雄 委員 けさの読売によりますと、荒川区議会で、一人会派の質問時間が五十八分から三十八分に削られたということで、社会党など三会派がストライキをやっているということであります。私も考えたのでありますけれども、そういうことをすると喜ぶ人もいるかと思いまして、質問をいたすわけであります。
聞きたいことは大変いっぱいあるわけであります。財政課長とも約束したんです。約束に従って聞きたいと思います。
まず、芸術文化懇話会、これは今度の予算書には載っていないんですね。去年は載っていたんだけれども、これはどうして削ったんですか。
◎永山 文化課長 私どもの文化課で行っている事業は、文学館ですとか上用賀の文化施設等、事業数がかなり多くなりましたので、電算の入力の関係もございまして、整理して、文化事業推進体制の整備の中に入れたということでございます。
◆下条忠雄 委員 予算書に載せるのはちょっと問題があるということで削ったんじゃないかと私は思いますけれども、この目的、場所、毎年大体どのくらいの人が参加しているのか、それから会費を取っているのかどうか、簡潔にお答え願いたいと思います。
◎永山 文化課長 この芸術文化懇話会は、これまで区政に何らかの形でご協力いただいた文化人の方に年に一度お集まりいただき、区と文化人との交流、それから文化人同士の交流を深めて、文化の薫り高いまちづくりを進めていこうというものでございます。会場は三越シルバーハウスで、もちろん会費は取ってございませんが、おおよそ毎年二百五十人前後の方がお集まりになります。形式張った会議という形ではなくて、気軽に心おきなく意見が交換できるということで、これまでも美術館の建設、あるいは最近では学長懇談会の実現など、人材ネットワークによるさまざまな施策の実現という点では大変有意義な事業であるというふうに考えております。
◆下条忠雄 委員 酒食−−−これは色の方ではないけれども、食べ物だとか、お酒をかなり振る舞っている。それから、ハイヤーだかタクシーを使って、一部有名な人には送り迎えをしている。これはちょっと公選法に触れるんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうかね。そういう区民の方にそういうものをやってはいけないというふうに、今度なっているんです。どうでしょうか。
◎永山 文化課長 車の送り迎えでございますが、これは特定の方に送り迎えをしているというのではなくて、体の不自由な方、あるいは高齢な方もかなりいらっしゃいますので、そういう方を中心に二、三名同乗してもらってお送りしている。来るときには、各自お集まりいただいているというふうにしております。
◆下条忠雄 委員 公選法は……。
◎池田
選挙管理委員会事務局長 公職選挙法上は、今お話しのような内容でありますと、特定の行政目的のために必要な予算を執行するという形でありますので、特段の問題はないというふうに考えております。
以上でございます。
◆下条忠雄 委員 そういうふうに答えるんでしょうけれども、やはり特定の人たちに区民の税金で飲ませ、食わせなんていうことは、この際やめた方がいいですよ。やはりバブルも崩壊をしたわけですから、そういうものは、予算でカットしたんだから、実質もやめちゃうようにね。時間も来たようだからやめるけれども、ひとつ検討してみてください。
終わります。
○荒木義一 委員長 以上で保守系無所属の質疑は終わりました。
─────────────────
○荒木義一 委員長 引き続きまして、行革一一〇番、どうぞ。
◆大庭正明 委員 第三セクターのあり方が問われた上尾の判決絡みなんですけれども、世田谷区においても、第三セクターではありませんが、株式会社世田谷サービス公社で働いている区の職員がいるわけですけれども、この区の職員の身分というか、法的な関係についてダイレクトには行っていないんですよね。区の職員から、整備公社を経て、サービス公社の方へ行っているということなんですけれども、その法的な面はどうなっているのかということを最初にお聞きしたいと思います。
◎八頭司 総務部参事 ご指摘のように、サービス公社に何名か、区からの派遣がおりますが、財団法人都市整備公社を経由して、都市整備公社とサービス公社の間でさらに派遣協定を結んで派遣をされている実態がございます。これにつきましては、職務専念義務免除につきましては規則もございます。その規則にのっとって、無給の職務専念義務免除で、なおかつ本人からの兼職承認をとって、その形で都市整備公社に派遣をし、公社とサービス公社の間で派遣協定を結ぶ、こういう形でやっておりますので、法的には問題はないと考えております。
◆大庭正明 委員 そのようなご説明だろうと思いました。
それで、サービス公社につきましては商法法人なんですね。民法上の法人ではなくて、商法法人ということで、前回のときの助役の答弁にもありましたけれども、区の委託の仕事だけをやっていればいいんですけれども、商法から見まして定款の目的を見ますと、世田谷区だけの仕事をやるというふうな形の目的にはなっていないんですよね。例えば土地の取得や造成、または不動産の分譲、賃貸借、書籍、日曜雑貨、それから食堂の経営はもちろんありますけれども、それから保険代、損保とかいろいろ、これは全部民間を対象にしてもできるという規定になっているんですよね。この点からいくと監査がどうのこうのしっかりやっていらっしゃるということらしいんですけれども、定款の目的の部分で、これはすべて世田谷区絡みのことで、要するに公共に関するこれこれの事業、これこれの事業というような制約をある程度設けた方が、商法法人としても公共的なものであるということが担保できるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎川瀬 企画部長 世田谷区サービス公社は、公益性を持った事業であって、なおかつ妥当な経済性をも追求すべき事業を担うものとして設立したという経緯がございます。したがいまして、ご指摘の点につきましては、設立の趣旨に遺漏のないようにサービス公社を指導してまいりたい、そのように思います。
◆大庭正明 委員 それから、ちょっと発展して、区の公共施設の維持管理等をやっているんですけれども、今度できます三軒茶屋の再開発ビルは、世田谷区が一部入るのか入らないのかわかりませんけれども、ホールとか、その辺は多分サービス公社がやるのではなかろうかと思うんです。それで、もし二十六階の部分を取得することになりますと、業務棟の方も、世田谷サービス公社がやった方がいいかなと思うんですけれども、上尾の判決からいくとできませんね。その点は、しないつもりなんですか、できないと思っていますか。
◎川瀬 企画部長 一つは、一般的に再開発ビルが建ち上がりまして、それの維持管理業務を行う場合には、再開発組合が株式会社のようなものを設立いたしまして全体を見るというのが一般的だと思います。これは今後、再開発組合が検討していくことになると思いますけれども、多分そういう方法をとるだろうと思います。
サービス公社でございますが、将来を展望しますと、当然のことながら区の施設が入るわけでございますから、その施設の中の妥当な部分についてはサービス公社にお願いをするというようなことが起きてくるかもしれませんけれども、あのビル全体についての維持管理というのはちょっと想定しにくいのではないかと思います。
◆大庭正明 委員 総括のところでちょっと聞き漏らした感じがしたんですけれども、助役の答弁の中で、二十六階の取得に関しては、権利変換の対象を、文化・生活情報センターだけではなくて、もしかすると二十六階の部分も権利変換の対象にもするかもしれないという答弁があったんですが、そのように考えてよろしいんですか。
◎佐野 助役 そのとおりでございます。
◆大庭正明 委員 以上で私の質問を終わります。
○荒木義一 委員長 以上で行革一一〇番の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後一時三十二分休憩
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午後二時五分開議
○荒木義一 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
自民党、どうぞ。
◆真鍋欣之 委員 一昨日の総括の審議の際にも、区の窓口のことについていろいろ質問があったようですけれども、私の方にも、昨年の十一月に友人から電話がありまして、世田谷区に今度越してこられた方が、世田谷区の窓口の対応が非常にいいので寄附をしたいという電話でありまして、その方に会ってみますと、濱田音四郎さんという方で、和歌山県出身で、戦争前ハワイに移られまして苦労をされて、太平洋戦争中には収容所にずうっと入っておりまして、戦後、日本に戻ってこられ、あちらで学んだポテトチップをつくって、最初は苦労されたそうですけれども、軌道に乗って会社をつくり、新宿の市ヶ谷にビルをつくった。そして今回そのビルを売却されて、世田谷区の経堂に移り住まわれたということであります。
その中で、その方が五時前にこの本庁舎の一階に参りまして、いろいろな手続をした際に、もう五時も優に越えたにもかかわらず、窓口に出てくださった方が本当に一生懸命やってくださいまして、それで諸手続をみんな済ませた。そういうふうに、本当に初めて来た、これから世田谷に一生住んでいくわけですけれども、本当にいい区に来たなとその方は喜んでおられまして、そういう職員さんがいらっしゃる区役所というのは、さぞかし区長さんが立派なんだろう、区議会の議員さんたちも立派なんだろう、そういうことで、私も最初にお会いしたときから、そういう感じで接してもらって、非常にありがたいなと思いました。
そういういい話を一つご紹介しながら、そのときに五千万円という、もちろん金額の多寡はございます。これまでもいろいろな方々から世田谷区に寄附等をいただいておりますけれども、その五千万円が国際交流基金に積み立てられるというふうに伺っております。それをこれからどう生かしていくのかというところで、具体的なその五千万円の使い方をまず質問していきたいと思います。
◎鎌田 総務課長 お話にもございましたように、濱田さんでございますけれども、現在、日本ハワイ協会の会長として国際親善に大変尽力されている方でございます。国際交流のための資金に活用してほしい、そういうふうなご趣旨でご寄附をいただいたわけでございます。現在、世田谷区国際平和交流基金に積み立ててございまして、お志を生かして活用できるような仕組みを考えていきたいということで、現在、検討しているところでございます。
◆真鍋欣之 委員 濱田さんがこれまで歩んでこられた生活というか、人生を考えた中で、国際交流というのは非常にうってつけのものだなと思っております。その気持ちを酌んで、本当に実りある事業を実現してもらいたいと要望します。
次に、賠償保険について質問をしたいんですけれども、先般も、社会教育部の方で発生しましたプールの事故につきまして、本議会におきまして賠償額が決定されたわけであります。これまでも私は都市整備委員会、企画総務委員会等々、委員会に所属させてもらいましたけれども、その都度、公園でのけがであるとか、学校でのけが、道路の側溝が壊れていたとか、中には、普通人間が渡る橋、ブリッジじゃなくて、水道管の橋というか、水道管を川に渡しているところなんかを歩こうとして落ちて、けがをしたというものまでありましたね。何でこんなものまで区がという話がありましたけれども、その都度、その都度、これは自治体賠償保険で支払われますのでという説明を受けますと、保険がきくのか、それじゃ、しようがないかなというような感じがあったんですけれども、さりとて保険もただで入れるわけではありません。民間レベルでいきますと、保険をたびたび使うと、それだけ掛金が上がるというのが通常のシステムであります。
そこで、世田谷区もたびたび登場してきます自治体賠償保険について、きょう、いろいろお聞きしたいなと思うんです。この保険自体に一体世田谷区はどれぐらい出費しているのか、またほかで補てんされているのか。それからまた、最近の保険の適用の件数をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎佐竹
税務経理部参事 自治体総合賠償責任保険についてのお尋ねでございます。この保険の掛金といたしましては、ちなみに今年度かけております額は約一千百余万円でございます。この掛金につきましては、賠償責任保険については区有の建物面積十平米当たり九十六円、補償保険につきましては住民登録人口掛ける三円ということでございまして、賠償責任保険の方が約八百七十万ぐらい、補償保険の方が二百三十万余円、トータルいたしまして一千百万余円、こういう額になっております。
それから、最近の適用の件数でございますが、平成元年度で二十五件ぐらい、そのほか、ここ三年ぐらいとりますと二十五件から三十件程度という件数になっております。
◆真鍋欣之 委員 件数の方ですけれども、ここのところ二十五件から三十件ということで、何かちょっとずつ上がってきているような気もするんです。これは本当に難しい問題が裏側にあって、野方図に払っていいのかという部分と、保険があるからこそ積極的な行政ができるという部分と、本当に相対する問題になってくる、デリケートな問題だと思いますけれども、何にしても一番最初にありました一千百万余円という部分は、文字どおり税金で払われるわけでありますし、この中で野方図にこれをふやしていっていいのかという部分がどうしてもあるわけですね。ですから、私自身にとってみましても、単に保険があるからというだけではなくて、もう一歩踏み込んだところで、その保険を使わなくて済むことにはならないのかという部分を考えていかなければなりませんし、そういう区の方の一つのルールづくり、もちろん法廷等々のことも絡んでくるでしょうけれども、これ以上この額を上げない、そして使わないという部分で、本当に具体的に方策がこっちも見えてきませんけれども、ただ野方図に出せばいいというものではないということをご指摘したいと思います。
それで、こういう件について返ってくる答えは、注意してどうこうということだと思いますけれども、あえてもう一度、今後の保険について、またそれの適用、出費、こういう件についてお考えがあれば承りたいと思いますけれども……。
◎佐竹
税務経理部参事 確かにおっしゃるとおり、幾ら事故が発生しても、それに対して幾らでも払っていいということではないわけです。それは委員ご指摘のとおりでございます。もちろん区側としても、施設の管理、あるいはそういう各種の区の主催事業だとか、共催事業にかかわって発生した事故、けが等に対して支払っているわけで、すべてについて支払っているわけではないわけですが、こういった管理、あるいはそういう事業を実施するに当たって、職員の注意といったことも必要でありましょうし、細心の配慮が必要であろう。一般的ではありますけれども、そういう気持ちで事業をやっていかなければいけない、このように思っています。
◆真鍋欣之 委員 これは、きょうお答えはいいんですけれども、職員の業務中の交通事故なんていうのも、私はよく委員会で耳にしました。この辺も、ふだん車に乗っておられずに、仕事上やむを得ず運転をされる。ところが、都心の中で、きのうの道をきょうの人間があしたの車で走っているというのか、そういう状況ですので、大変交通事故が起きる可能性の強い現状の中でのお仕事でありますけれども、この辺も十分ご注意を願いたいと思います。
次に、地域行政についてですけれども、組織論としての地域行政できょうはお聞きしたいんです。地域行政発足から一年がたっておりますけれども、地域行政制度、五つの総合支所を地域行政に分けるということで、私も当委員会等々でたびたび質問させてもらいました。その中で、それぞれの地域の中での格差という問題が非常に議論になったことだと思います。人口におきましても、一番大きな世田谷総合支所と、一番小さな烏山総合支所の中で、二十数万と九万数千というところの格差のもとに始まった。そして、それぞれの総合支所の中の面積、そしていろいろな施設の格差もあるという中で、果たしてこれでいいのかなという部分の議論は大いにあったと思います。しかしながら、総合支所の立地点、交通網等々を考え、逆にそれぞれの地域の中できめ細かな行政、そして完備されたところはそれ以上の拡大等々を考えて、これを議会で承認し、きょうに至ったわけです。